本当にやばい技術の話をするブログ

軍事特許などの告発 全て実在の技術 (意図的に笑いものにされた技術には全て特許が存在する世界の闇の告発)

合成開口レーダーの衛星監視システムの正体は脳波 

  MRI技術(生体信号を電磁波で取る)によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている(最後に特許庁サイト等の公的資料提示)。

 MRIについては思考の解読記事が多く確認できる(「思考 MRI」 などで検索していただければ分かる)。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のAI学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。

 現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー(軍事レーダー)技術の応用とされている。(マイクロ波は電磁波の一種)

 ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーなどで世界は監視されている。(軍事衛星から)(格納機内の航空機なども見える。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ)(成田悠輔の著書22世紀の民主主義でも米軍は世界の戦車航空機全てリアルタイムで監視していると)

 この応用技術として米国特許3951134号が出ており、遠隔地からの脳波監視及び変更に米軍は約50年前成功している。中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。(24時間、人の声が聞こえる 中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖 エキサイトニュース 2020年9月11日 ※掲載期間終了のリンク切れですが、同一タイトルで中国報道機関の翻訳が読めます)(※米国特許はパイロットやドライバーの脳波を遠隔地から監視する技術と。人工衛星からのマイクロ波レーダーを用いれば、反射波解析で水道管の漏水すら検知できるとニュースにもある。距離は関係ないのだ)

 世界は、脳波により、目の映像や、思考などが軍事衛星からのマイクロ波レーダーなどの手段で監視下にある。東京大学イリノイ大学院卒の小池誠弁理士も「マイクロ波を人に照射すると生体信号で反射波が変調するのでそれを解析するというだけの技術」の為、携帯を筆頭にしたマイクロ波通信網などが完成した世界の人は脳波を容易に監視できる社会に生きているので早く法規制すべきであると告発している九工大からはラジオの電波で生体信号認識できるセンサーが。京都大学からはミリ波で居間にいる全員の心拍などを監視するセンサーが)(米国の監視システムを告発したスノーデンは国というものは技術上可能ならあらゆる手段で国民を監視すると)。

 

 生体信号がAIで解析可能なら、生体信号も監視システムに組み込まれるという世界観は、義務教育などのように、国民を国にとって都合の良い人間に育てる場では教えないが、そこを離れた世界では当然のものであり、ダボス会議でユヴァル・ノア・ハラリ教授も、危険性を訴えている(彼は上記技術以外のものを想定しているが)。




 これらの応用技術として、マイクロ波で生体信号に介入できる。CIA、MI5からはこれらの内部告発が出ている(エレクトロニックハラスメントのウィキペディア内参照)。中国の人民解放軍も脳波をジャックして人ごと操るという目標を掲げている。池上彰などもテレビでこれらを紹介し中国は欧米の後追いの研究をしているのだとした(防衛省の機関 防衛研究所資料 NIDSコメンタリー177号 4ページ目など参照)。この点、どうやって個人をピンポイントで狙えるかという疑問もあろうがスター・ウォーズ計画と称して音速で飛翔するミサイルを捕捉追尾しレーザーで衛星から撃ち落とす試みをしていたのは40年も前の話である。地表の個人はもっと容易い。

 マイクロ波閾値を超えると音声になる(マイクロ波聴覚効果として知られ1960年代に幻聴の特許が出ている)。これらの技術は幻聴、幻覚兵器として応用されている。内部告発者たちは、精神病院をゴールにした暗殺を資本主義社会は繰り広げているとしている(※内部告発した博士は、自分が知った段階で600ほど人体に異変を起こす生体信号介入に成功していたと。精神病院経由以外の暗殺として癌などにする実験をしていたと)(米軍はイラク戦争でアラーのふりをして武器を捨てるよう幻聴兵器で呼びかけたと元国会議員浜田和幸氏が著書で紹介)(中国がインド軍を謎の吐き気で撤退させた件もマイクロ波兵器と報道されている)(人民解放軍などが戦争での利用を予定している以上、当然に遠隔地から利用できる技術なのだ。もっとも、国民の暗殺や監視にも利用していたというニュースがあるが)(米国政府高官大勢に、幻聴など謎の身体症状が出たハバナ症候群は何らかの目的で照射された電磁波が原因ではと報道されている)

 この世界は、人工衛星マイクロ波レーダー技術による、監視と暗殺のシステムが確立している

 軍事技術は民間技術の数十年先を行くとされる。ミサイルはマッハ20などで飛び宇宙に無数の衛星が飛ぶ。携帯電話は1940年代の軍事技術。インターネットは1960年代アメリ国防省軍事用ネットワークが起源だ。pcもアラン・チューリングが戦前にナチスの暗号解読に作ったものが前身である。我々は軍事技術で公開が許されたものを最新技術と教えられる。そして、脳波を含む生体信号を回収されて一生を送る。中国もアメリカも回収した信号データを破棄しない(どうしても信じたくない人もいようが、この技術的可能性に気づいた日から国というものは全力で研究するし、レーダーで回収した反射波のデータは必ず保存する。解析は後でも価値がある。脳波以外の分析でも)(生体信号計測も最新技術と思われているが民間で活用される遥かに前の1930年代から米軍は人の頭部にターゲットを絞りマイクロ波を照射する研究をしていた文献が確認できると週刊誌に活動を特集された際、小池誠弁理士は語っている)。

 テロ対策を口実に反体制派を狩る監視システムとして親米政権にばら撒かれたエックスキースコア(スノーデンが内部告発)の上のシステムに脳波の監視システム、暗殺システムが存在する。「人はどれほど根拠を示しても信じたくないものは信じない(エール大学がこの大衆の思考を研究して公表している)」。しかし、技術も、漏れ出たニュースもある。それでは、納得できるように、この技術が用いられ隠される思想的背景について論じよう。

 MIT教授チョムスキーは1970年代から支配者層の敵は自国民であって外敵などではないと主張。選挙権を与えた日から支配者層の敵は外敵でなく自国民になったと。それを裏付けるかのような事件が表面化している。1991年にイタリア大統領がグラディオ作戦という名称で自国で共産主義者のふりをしてテロなどすれば支持率が上がるとしてCIAとNATOがテロを自演してきたと告発し辞任。代表は1980年のボローニャ駅爆破テロで85人の死者を出した。日本でも菅生事件など公安警察が自演でダイナマイトテロを起こし共産党員を冤罪で逮捕した。世界中に偽旗作戦と呼ばれる自演テロが歴史上存在する。バレてしまったものだけが歴史に刻まれる。

 未来の予言書とまで評された1949年出版のジョージオーウェル「1984」には、現代の戦争は外敵と戦うのではなく自国民が敵になり支配者が支配構造維持のために自国民の感情をコントロールするものになると。(落選する事が一番怖い人には当然の事だろう)

 現代社会は学校で思考体系をコントロールされ、メディアを通じ情報をコントロールされることで、何十億人がほとんど同じ事を言い成立している。オペレーションモッキンバードという英語版ウィキペディアでCIAの記者買収作戦が。官房機密費問題で日本の記者とコメンテーター買収が確認できる。

 学校については米国内では「教える人に都合良く子供を洗脳できるシステムであると社会問題に」(自民党杉田水脈保育所は洗脳機関と発言。麻生太郎は「今の教育は自分の考えを抑え込まれるものではないですか?」という質問に対して、学校は国民をライン工にする時代に有効だったもので~と発言。2022年11月2人で炎上している。20世紀最高の哲学者の一人とされるフーコーも学校は自発的服従する人間の製造機関と。チョムスキーの親友はライン工を生み出す機関と表現。それを引用しつつ、チョムスキーは自分の頭で考えず、命令と時間の拘束に服従させる洗脳を幼稚園から始める機関と)。英国では記者が買収される世界の情報など信じられないとメディア信頼度は10%台だ。欧米ではメディアも政府も信頼度が低い(オーウェルソ連批判の書、動物農場の序文でメディアが支配者層に牛耳られている英国もソ連と支配の結果に大差はないと書いていたが検閲で削除されていた。30年後に発見され一部の本には載っている)。

 世界中の諜報機関はペガサスというスパイウェアなどで、野党、買収に応じない記者、活動家を見張っている(この世界は、いろんな組織がいろんな監視技術を持たされて重畳的な監視がある。内部告発が出ても他の技術が控えている)。これらは昔から存在し、アメリカはコインテルプロという名称で自国民の反体制派の監視と暗殺を行ってきた。

 テロを自演してでも支持率に繋げたかった政府が国民の幸福を願いテロ対策で監視システムを作るのだろうか。麻生太郎北朝鮮のお陰(軍事挑発)で選挙に勝てたと発言して炎上し、ただの本音で失言とは言わないと池上彰に一蹴された。票田や金の為ならパチンコは賭博ではないと言い続け、統一教会も正義の宗教扱いしてきた政党があるが、パチンコの資金も統一教会の資金も北朝鮮に流れているのは報道や公文書で確認できる(パチンコなどでどれだけの不幸が誕生しようが興味はないようだが)。

 現在の日本にも脳波の監視と暗殺のシステムが存在する。エックスキースコア同様にこれらのシステムも渡されている。親米政権の存続維持のために。反米政権はそれがどんな体制だろうが大国の援護がない場合は全て言いがかりで滅ぼされている(チョムスキーなどもこの反米政権の末路を指摘している)。反米政権には軍隊を、親米政権には体制維持の監視と暗殺を。

 エックスキースコアとは、通話、検索履歴、チャット、メール、ワード文書など大企業全てに情報提供させ、全てを一元管理、保存した監視網である。

 

ダボス会議でも、監視システムの本質は、支配構造の維持が目的であり、テロ対策などではないことは指摘されている>

 


 故安倍晋三氏と暴力団関連報道(祖父の岸信介はアイク歓迎実行委員会と称して暴力団員に左翼を襲撃させていた)などでもわかるように、こういった組織相手には使わない謎の監視網。マル暴の警官は本気で暴力団と戦っているだろうが。。。世界ではマフィアと政治家は仲良しである。世界中で監視されるのは、何者か。暗殺兵器の内部告発者たちは何を殺すと言っているのだろう。反体制派を狩るコインテルプロが答えだろう。全体像が見えない場合、本気で戦っている下部組織があれば目眩ましになる。

 何度も繰り返すが、この世界は脳波すら支配下にして暗殺と監視がある。中国では既に報道が。何でも危険なら禁止条約を結んだこの世界で脳波関連だけが黙殺されている。答えは世界中の悪用だろう。プーチンもブッシュファミリーも北の将軍も安倍一族も、自国民の動向一つで無職のおじさんだ。外国より自国民を監視したい。

 エックスキースコアの方は近年使われた疑いが濃厚なニュースがある。モリカケ問題で内部告発した官僚前川喜平は、告発記事が文春に掲載される直前に読売新聞に出会い系バーに通った過去があると報道された。弁護士など有識者は読売の情報源はどこだと読売を徹底批判した。ところで読売グループはCIAのエージェント正力が創業したメディアとして有名であり、正力はCIAから多額の資金を受け取っていた(日本の議員も多数、CIAからお金を貰ってきたと10年前に公文書が出てしまった)。チョムスキーは国は暗殺する機関だがいろんなケースがあると。例えば、マサチューセッツ工科大学教授の僕が本当のこと話して殺したら逆効果でしょと。前川喜平は下半身を記事にして消された。

 テロ対策を口実に作った監視網で内調は与党のライバル政治家のゴシップやアラ探しをしていたと国際政治学者小谷賢氏が語っている。

 思考体系に話を戻そう。貴方が受動的に人生で見た光景は、誰かが貴方に見せたかった光景だ(ウォルター・リップマンは、ステレオタイプという言葉を生んだ著書「世論」においてメディアや国が作った色眼鏡でしか世界を把握できない大衆の思考体系を指摘し、大衆は真実ではなく疑似環境で生きているとした。リップマンはハーバード首席卒業後、国が本質的に行動や思考を支配しているのに大衆自身は自由と思い込むあのプロパガンダ活動に従事しアメリプロパガンダの父とされるバーネイズに影響を与えたが最後は、人間の洗脳や支配を暴露する側にまわった。ナチスアメリカを参考にしてプロパガンダをした。ナチス下のドイツ人研究の本に「彼らは自由と思っていた」というタイトルの本すらある。この本でも支配は「国民の無知と仮想敵の存在が重要」と指摘されている。2022年12月にはAIを通じて、ネット上の世論工作を防衛省が画策していると報道されて防衛省は炎上した。政府は世界中が行っている認知戦の一貫と反論。国は元々、国民の動向が最重要なので太古の昔から国民の思考に関与しようとし続ける。例えば自民党は野党批判で有名なDAPPIというツイッターのアカウントに金を渡していた件で2022年炎上している。また、自民党の国会議員だった野中広務は正義をテレビで語る方の多くは自民党から税金支出の金をもらっている。こんなものをテレビで正義とか言いながら受け取るんだと思いながら配ってたと10年前に語った。これに呼応し、鳩山邦夫氏の元秘書でジャーナリストの上杉隆は、車代などと称して多くの議員が自腹でも記者に金を渡すのを見てきた。これは常識だと語る議員もいたと語っている)。

 この、メディアや国は意図的に情報を限定するので人の思考は誘導されているという論証をニュースなどで裏付けよう。麻生太郎は、2022年に義務教育は小学校までで構わないと言った発言だけが報道され、ライン工を作るためには有効なものだったが~と前置きした部分はメディアに切り取られた。学校教育では、アダム・スミス国富論において分業の重要性を説いたこの世界の教祖と教わるが、彼が国富論で、分業は人間を無知にして想像力を奪い、人間性を壊すと警告していることには触れない。学ぶ場所とされる学校で法や権利など社会で本当に有用なことをきちんと学ぶことはないが、遅刻や命令系統への反発などには厳罰が(国民を社会に必要な面で無知にしておくのは昔から世界で見られる支配の構造だ。麻生太郎も指摘したが微積自体に社会に出てからの価値は一般的な人生ではない。命令系統への服従を教える場だから成績より遅刻等が問題視され服従を点数化した内申点というシステムが)。学校やメディアは国民を支配するために見せたいものだけ見せる。技術も思考もそうだ。現代社会では、社会構造も技術も、分業化で誰もが真には理解できない。自分から知ろうとしない限り何も見えない。元英国諜報機関所属で内部告発が映画化されたキャサリン・ガンも、政府が本当のことを公表しているとは限らないので真実は隠されていると思って物事を見るべきと。

 最後に、もう少し例を加えよう、2022年8月23日の読売新聞朝刊4面では、中国が台湾有事の際に日本のインフラにサイバー攻撃する懸念があるのでアメリカに相談できないかと読売が政府に取材し、政府は同盟国とはいえ脆弱性を見せれないと回答したと報道されている。ところで、オバマが真実を告発して亡命したと認めているエドワードスノーデンは、アメリカは日本が裏切らないようにインフラ(送電線や病院、ダム)に多数のマルウェアを仕込んで脅迫していると。そして、アメリカはキリスト教を信じる白人を中心とした国家以外は信用していないとも主張している。一体、誰に相談するのだろう。他のニュースも確認しよう。エックスキースコア日本提供報道時も、メディアはテロ対策と報道し防衛省に取材した(アメリカは自演でテロをして、共産主義者のふりをするグラディオ作戦以外にも、開戦の口実にキューバ人のふりをして自国民を自演テロで殺そうとしたものがノースウッズ作戦として残っているが、本当に日本国民の安全を願う国だろうか。海外メディアなどの指摘通りただの支配体制維持の監視システムでは?)。この取材を見れば思考停止した大衆は他の可能性には気付かない。小谷賢氏が日米同盟後は防衛省や警察官僚を集めた内調は諜報することがないので野党を調べていたと言っている件や、スノーデンやウィキリークス内部告発者たちが、見張られてるのは、政治主張する活動家や、記者、野党と主張している件は見えなくなる。欧米での監視システムの使われ方について言及したフィナンシャルタイムズは、批判勢力を監視している民主主義国家は、強権国家を批判できないと。そもそも、この国では、ほとんど諜報機関については報道されないが、日本の諜報機関公安警察のOBは、公安警察の定義では政府に反対しない人間だけが一般市民だと。税金による記者の買収に留まらず、政府は警察官僚に、反体制的な記者のプライベートを調べろと指示していたとの告発も。その一方で、「総理」などという本を安倍晋三氏の写真を表紙に使って出版し政権に媚びていたTBS記者の強姦容疑が警察で有耶無耶にされた件も記憶に新しい。

 貴方が報道でより多く目にするのは、事実より付随したストーリーだ。数学者ナシム・ニコラス・タレブは、「歴史もニュースも、結果はこうでしたが理由は解りませんと報道できないからストーリーがついてるだけで本当のことは何も解らないが正解だ。大臣だった祖父すら未来の予想も過去の分析も出来なかった。誰かの説明や解説に意味はない」と主張している。山中伸弥氏は「私達、科学者は真理(真実)と思ったことが、後で間違いであったことに気づくことを繰り返しています」と。和田秀樹氏も、「常識が10年後には誤りということは医学の世界ではよくある」と。文系に至っては学説が乱立しており正解など分からない。ハンナアーレントも自分の頭で考え抜く大切さを説いた。多くの学者も指摘しているが、この社会で、本当のことは自分の頭で考えないと何も見えない。まして、この国は知る権利が完全ではない。NHKの元会長は「政府が右というを左と言えぬ」と言って炎上(放送法が公平性などの文言で報道機関を縛り重要部分は政府見解に反論させない。陰謀論と称して政府発表以外の見解を否定する言葉はCIAが政治的意図を以て拡散したと米国歴史学者デヘイヴンスミスが指摘した事で有名だ)。誰かが見せたい光景だけを見せられるのがこの社会だ(この数年、医療を騒がせた騒動で、あるメディアはアメリカで国に従わない人間が多いことについて、アメリカ政府が黒人に対して梅毒を無料で治療すると騙し放置するとどうなるか実験していたタスキギー梅毒実験を理由と報道した。別のメディアは国を信じて従わないのは知的レベルが低いからと報道した)。

 アインシュタインは、「常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションに過ぎない」と言った。この世界は18歳頃まで公権力が1つの思想を常識という名の教義として教え込む。例えば、近年一番売れたサピエンス全史という本では「公教育は子供を国に都合よく洗脳するだけのもので、教育権ほど重要なものはないから親はそれを手放したくないので学校ができても最初の頃、多くの親が子供を学校に通わせなかった」と分析している。しかし、日本の小学校のテストでは「子供は家庭で重要な働き手だったから通わせなかった」と書かないと点数にならないしそれ以外の思想は認めない。

 ウォルター・リップマンは「人は見てから定義しないで、定義してから見る(ので本質は見えない)」という名言を残したが、この常識という名の、根拠もなく叩き込まれたステレオタイプは割と強力に人の人生に影響を与える。麻生氏も杉田氏も支配者層が「教育を通じて国というものは君たちを洗脳しています」と本当の事を教えてくれただけなのになぜか大衆は自分が教えてもらった世界観と違って信じたくないからと言って彼らを謝罪させた。少なくとも教育機関の役割という点においては、多くの学者が麻生氏などの本音を真実と思っているのに。麻生太郎が本音では選挙用の興味しかなかった北朝鮮のミサイル発射実験も欧米や中露が年中やっていることなのだ。北朝鮮だけが年中報道されている。マスコミが騒ぐものだけが目に留まる(アジェンダ設定)。単語などもそうだ。「人生は配られたカードで勝負するしかないのさ」という拡散されたあの名言も社会的強者は配られたカードを見てからルールを変えろと騒ぎ、メディアや政府に対してロビー活動するという近代政治の本質を見えなくしている。カードではなくルールが強者を決めるのだが気付かれれば大衆が権利主張する。大衆には権利を放棄した上で仮想敵でも眺めていてほしい。

 支配者層の脳や思考への干渉は、プロパガンダなどだけではない。現代社会で悩みを持てば精神科でセロトニンという脳内物質を薬で出して、擬似的な幸福感を得て悩みを忘れるべきであるとされ、原因となった社会や政治などに誤りはなく悩みを持つ個人が病気とされる。自己責任という自民党が流行語レベルにした単語も、責任の所在は社会や政治家にはないという支配者層からみた他責の単語だ。中国も目標にしていると公言しているが、やがてアメリカが電磁波を用いて脳波に干渉し人を完全にコントロールする技術を世界で一番早く完成させるだろう。その時、現在行われているまわりくどい支配構造も姿を変えるかもしれない。日本でCIAから小遣いを貰い売国奴に成り下がっていた政治家一家も用済みかもしれない(電磁波以外の手段ではマウスの脳に偽の記憶を植え付けた技術も)。手遅れになる前に禁止する必要がある。これはロシアなどが20年前に禁止条約を提案した本物の実在技術の告発だ。都合の悪い国があり全て無視されている。国民はあらゆる装置を向けられる。アンドロイドテレビがCIAの技術で盗聴器になっているとウィキリークスで暴露があった(将来的に盗撮もすると)。スノーデンはエックスキースコア以外に電源が切れていても携帯電話やPCのカメラは覗けるというシステムも暴露している(フェイスブックの創業者ザッカーバーグがカメラやマイクにテープを貼っているのは有名だ)。スノーデンはテロ対策を口実に監視システムを作り国民を監視していましたと。きちんとした情報を見てから定義すれば、世襲の政治家など支配者層にとっては選挙権を持った自国民が真の敵なのだ。動向一つで一族の巨大な利権を失う。故に最先端の技術は国民に向く(米軍が公開した幻聴技術がすぐにサイトから削除されて海外で話題になった。都合の悪い組織でもあったのだろう。悪用するつもりがない組織から少しずつ情報が漏れている)。この技術は支配者層にとってはまさにギュゲスの指輪(※絶対バレない不正手段を持たされた時に人は何をするかという哲学上有名な透明になれる指輪)なのだ。内部告発たちも、国は自国民の暗殺に使ってたと。ましてや、日本の場合はアメリカにとっては戦争で負かして傀儡政権を作った国の一つにすぎない(安倍の祖父はA級戦犯を解除してもらってCIAから金を貰っていた。その後総理に。10年前に出た米国公文書引用)ので配慮の必要性はない。エックスキースコアも米国で問題になったとき自国民には緩めると言っただけで外国には何も対応しなかった。CIAから金を受け取った日本の議員にとっても日本人全体の利益より自分の保身と利益が大切だ(東大首席卒業後留学し、エール大学助教になった成田悠輔氏は、政治家について、権力の為なら手段を厭わないバケモノと表現している)。現在、何かしら力で、笑いものになっているのに、技術だけ確立しているのが特許や公的な文書で確認でき、規制してほしいと言っている国まで出ているこの生体信号に関連する技術。法規制は急務だ(何故、ここまでこの技術を隠す必要があったのだろう)。そして、権力は常に腐敗し暴走するのを歴史が証明しているのにそれを監視するシステムが完備されない社会も変えるべきだ。

 

 この技術は、元々、民生転用される前は、軍事機密だったものであり、悪用を知らない人たちが短距離用の周波数のみ機密解除したものだ。多くの人間は学校で全てを学んだと思い込んでいるが、それは虚構である。そもそも、数十億人が暮し、利害関係が全て対立している社会において、学校やマスメディアが流すような単一調のストーリーで何かが分かり、理解できるという構造はあり得ないのだ。同一組織すら、秘密があり、誰一人全体像など把握できない。現代社会は数十億の人間が全く違う利害で生きているのが本当の姿なのに、どうして社会を単一のストーリーとして理解できようか。アダムスミスの著書が意図的に改変されて国民に教え込まれる分業について、少しだけ述べたが、実は分業を先に説いたのは、18歳未満には絶対に教えないように存在すら消された存在、マンデヴィルである。彼は分業の重要性を説いた「蜂の寓話」という著書において、子供の頃から君たちが美徳として教わることは全て、都合良くその人を動かしたい、何者かが作ったものであり、褒美、対価なしにその人を支配していく為のものだと指摘してしまっている。メディアについても少し補強すると、暴力団がメディアに食い込んでいたころは、ヤクザ映画が大量に生産され、ヤクザはかっこいいという世界観を多くの国民がもつ時代があった。苫米地英人は、依頼を受けメディアを通じて特定の職業をかっこいいイメージに変える仕事をしたことがあるので、テレビなんて見ない方がいいと暴露している(メディアについてフォローしておくと、インターネットという、国防省が開発し民間利用が禁止されていたものが民間で利用できるようになったことについてどう思うか聞かれた際に、チョムスキーは、言論統制などでデメリットはあるものの、メディアが購読者から直接お金を受け取るという貴重な収入源を失っていくという効果が生まれて政権やスポンサーをますます批判しにくくなるので国としては価値があった。政権批判などできるメディアは収入源を主に、読者から直接収入を得ることを前提にしており、彼らはやがて消えるだろうと語っている。安直なメディア批判だけではいけないのだ。無料のものには大きな代償がある)。多くの学者が、この世界の世界観は、メディアを牛耳る層の人間が作ったまやかしだと指摘している。この世界では、生まれた瞬間から、本当のことは誰も教えてはくれないというのが真実なのだ。人間は信じたくないものは信じない。研究者などは自分こそが最先端だと思いたい本能から、何かを話したがる。しかし、世界中に様々な証拠だけが散らばっている。そして、悪用しているという政府関係者の証言まで。

 

 あとがき

 

 この告発は、既に、中国政府などが漏らしたものの技術的な説明にすぎない。ところで、抗うつ剤や、試験管ベイビーの誕生を約100年前に予言し、これほど的確に未来を予言した書物があるのかとまで言われディストピア小説の代表に挙げられる「すばらしい新世界」の著者、オルダス・ハクスリー(ノーベル医学賞受賞者など、様々な分野での著名人を輩出した一族の作家)は、晩年、「加速度的に進化する技術に意表をつかれてはいけない。既に出たエビデンスに想像力を加えて、悪意ある人間がどのような形で悪用するのか事前に察知し、人類は未然に悪用を防止しなければいけない。自由というものは、永遠の警戒心というコストがなければ手に入らないのです」と言い残している。政府が自ら悪用していましたと自白してくれるのを待っている理由はどこにもないのだ。そして、政府が公式に悪用などを自ら認めることはまずない。

 

 

投稿者 濱崎克幸 浜崎克幸
禁止条約を作る社会運動をしたいです。




画像

池上彰は記憶から思考を取り出すステージだと
そして中国は世界の真似だろうと。
早急な法規制 禁止条約が必要である
 
 
特開2007-195779
東芝が出願したが理由不開示で破棄
中国のニュースや大学などの実験結果、米国特許の存在を鑑みると軍事機密のすでにあった技術と推論できる。
これは一例の民間企業レベル
電磁波手段で脳波から画像と思考の解析
 

PDF画像は防衛省機関

防衛省と警察官僚を集めた内調は、野党政治家のゴシップ収集をしていた。

 

日刊工業新聞社の記事には動物実験で記憶の合成など(これは電磁波ではないが)!民間人が知り得るレベルでもこんなことまで。
池上彰は、テレビで紹介した際、中国だけがやるわけないので、世界中の後追いが漏れてるだけだろうと言っていたが。
 
 
(引用元など その他 記事にしなかった資料も含めて 以下の記事では電波と電磁波が混在しているが、一定レベル以下の電磁波を電波と呼ぶ)
 
(米国特許 3951134 パイロットやドライバーに対して長距離から脳波の取得と変更)
 
fMRIの思考解読実験)
 
反射波に距離的制限は関係なく、衛星からの反射波で、地中にある水道管の漏水すら分かる。
 
WIFIの1000分の1の電波でも、壁越しに全員捕捉出来て個人まで特定できる)
 
人工衛星から人がどこにいても見える ※ 民間衛星で許されるレベルですら・・・ 手段 マイクロ波
 

 「イーロン・マスク次の標的」
元国会議員 浜田和幸先生著 祥伝社新書 49頁
米軍がアラーのふりをしてイラク兵の脳に語りかけた事が記載
 
 
米軍が幻聴兵器を公開してすぐサイト削除したという記事
 
映像再現実験
 
今回の研究は、フランス国立情報学自動制御研究所(INRIA)による2006年の研究や、カリフォルニア大学バークレー校による2009年の研究等の既存研究を基にしているが、fMRIのパターンを画像データベースと比較する手法に完全には依存していない。代わりに今回の研究は、アルゴリズムfMRIデータから検出するようあらかじめ学習させてはいない文字であっても、再構築が可能であることを示した。
 
ヴォクセルが刺激にどう反応するかをアルゴリズムに学習させれば、「どのようなインプットでも再構築が可能だ」と、ファン・ヘルフェン氏は述べている。
 
 
私見
 民間レベルの研究はMRIのような長時間実験できない装置を用いている。
 
 それ以外の装置で24時間軍事レベルのAIで解析できた米軍が約100年前に始めた研究が、最近MRIを使って始めた民間レベルを超えているのは間違えなく、基本的に、この技術は既に確立しているとみるのが通常の思考かと。

 もっとも、人は信じたくないものは信じないので信じなくてもいいが、禁止する法案を出すべきなのは誰が考えても明々白々とした事実

<追加資料です。他のMIT教授も技術は、一部の階級が都合良く利用しているだけだということを言っている記事が出たので。>

wisdom.nec.com

 我々が、ニュースで見る衛星写真は、本来の監視システムではない。いわゆる、ディスインフォメーションの一環で、不鮮明な写真が毎回国から提供されて、それをメディアが流しているものだ。

 雲という障害物を無効にし、夜間という状況下でも監視できる、電磁波という技術で監視されているがこの世界の真実なのだ。そして、それらの技術はミリ単位の地表変動などまで分かるものであるし、人間も生体信号のせいでどこにいても分かる。そして、生体信号は全て解析可能なものである。この技術を隠したくて、ずっと不自然な情報が流されてきたのだ。

xtech.nikkei.com

news.mynavi.jp

www.businessinsider.jp

travel.watch.impress.co.jp

 
 ヘブライ大学、終身雇用教授のユヴァル・ノア・ハラリは、人類は既に、生体信号を解析、監視される危険性のある社会だと警告している(※彼の著書では電極などの解析を想定しているが、電磁波の方は、多数の特許などが出ているのに、精神科医が妄想と流していたのであまり知られてはいない)。なお、電磁波の技術は特許などがある以上、軍事レベルでは既に完成していると言っている人は多かったが、妄想を語る人間がいるだけだと精神科医が専門家でもなんでもない分野に口を出し、それを有名な妄想などと称して拡散していた。現在、世界中の学者が、生体信号が技術で解析できるということ自体が危険だと言っている声も、精神科医のおかげで普通の人の耳に届かない。精神科医は何十年も前から、偶然に病人が未来を集団で予言していたとでもいうのだろうか?内部告発者は自分できちんと訴えることができない知能が低い人、社会的弱者たちをターゲットにして幻聴兵器など生体信号に介入する兵器の実験を一般市民を対象にして、していたと語っていたが・・・。なぜかこの告発も無視・・・。  ハラリは、「21 lessons」などで、AIを危険視する風潮そのものは正しいが、大衆の世界観の前提は映画などを見たイメージであり本質がずれている。真に危険なのは、AIなど技術を統括して管理できる人間、権力者の暴走であると鋭い指摘をしている。(現在グーグルの技術者、東大教授などがAIが危険だと言い始めたが、彼はその前から危険だと指摘し、最も危険なのは、AIそのものではなく、それを管理できる人間だと)。一方、精神科医は、国が暗殺するなんて言ってるやつは頭がおかしい異常者だと。東大教授や、世界レベルで有名な知識人は異常者なのだろうか?米国陣営の諸国は、スノーデンが内部告発するまで、メディアを通じて中国のネット監視を涼しい顔で酷い国と批判していた。しかし、中国以上のエックスキースコアというシステムでワードやエクセルの内容まで監視していた陣営である。脳を監視しているのは中国だけだろうか。解析の可能性に気づいた段階から、通常、生体信号などのデータは大切に保存されるだろう。リアルタイムで解析しなければいけない理由などないのだから。生体信号に関する技術の危険という考察で、ハラリの指摘で大きいのは、ターゲットは脳になるという点だ。どの国でも、最重要のターゲットは人間の脳だ。

 

 

youtu.be

 6G時代は、生体信号をダウンロードしあう時代(NTTドコモの動画)

ドコモは次世代通信は、脳波などをデジタルデータに変換して遠隔で共有すると言っている。実験動画は電極だったが、遠隔でするということは、やはりこれも携帯電波という名の電磁波。

www.docomo.ne.jp

 

 民間に漏れたレベル(例えば、米軍だけが機密に指定していても、他国政府や、悪用を知らない関係者が機密解除したりして技術自体を漏らしてしまう)で2023年現在においてここまで来ているものを、なぜか何十年も前から特殊な団体が、技術を言ったものを妄想を言う者たちと名指しで指名し、意図的に妄想を語っているだけだとして笑いものにしてきたという事実は・・・。逆にそれが真実であるという証明に思えてならない。そもそも、その団体は悪用を告発した内部告発者まで無視し、専門外のことに口出しして妄想だと言っているだけなのだが。

 この世界では、世界中の国々が仮想敵国をもち、相手を悪と定義してしまうことで、自分たちだけは法規制などしなくていいという謎の善をアピールをしている。そして、どこの国も権力者をきちんと、見張ろうともしない。そして、取り巻きは、立身出世と金のためになんでもやらかす。安倍晋三の取り巻きの役人たちがしたことはなんだっただろうか。特高警察は、平然と自国民を殺してきたし、世界中の秘密警察は自国民を暗殺している。時代が変わっても人間性は変わらない。せいぜい、技術が進歩して見えない暗殺手段などが誕生していっただけだ。ドコモの技術者などは夢を語っているが、この技術は、悪用していたよという内部告発者がいて、政府にちょっかい出したら体に異変が起こったと訴えてる人が多かった技術の話なのだ。内部告発者は暗殺用の開発で生体信号介入を研究していたと。民間が数十年も前の軍事技術に追いついただけというのが現状だろう。

 技術者は夢ばかり語るが、技術には悪用、政治家の暴走がつきものだ。欧米の抵抗権概念は、もともと政治家が暴走する前提の概念であり、暴走しなかった歴史は存在しないと言っても過言ではない。国が技術を悪用するなどというと精神科医などが、妄想だと言い出すが、国が悪用、暴走しない歴史など人類史においてなかった。そもそも、米国は銃によって年間5万人の死者が出たとしても、国民が銃所持、武装をやめない。理由として、この抵抗権が挙げられる。国、権力者の暴走が何より怖いから年間5万人の犠牲を払ってでも権力者と戦うため、銃の所持はしておくべきだと。

 MIT教授 ダロン・アセモグル「歴史上、技術はエリートに都合良く使われてきた。国民のために使われるのは、社会制度がきちんと設計された場合のみだ」 

courrier.jp

 貴方の脳が、監視できる社会であるという技術的な説明も、思想的な説明もこれで完了できたと思う。規制しない理由はないはずだ。

 

 下記画像は、ユヴァル・ノア・ハラリが、生体信号が解析できるなら、当然、その監視をする社会が到来すると言っているANNニュース動画である。この世界観は、メディアなどで洗脳されていない人間には当然の意見なのだが、精神科医が事前に妄想としてなぜか拡散している。

 現在、遠隔地から電磁波手段によって、生体信号の介入と解析が可能であるという事実が、特許、内部告発者の存在にも関わらず、存在しないことになっている原因は、精神科医が流したデマのせいである。中国の警察が漏らしたこの情報で分かって頂けるはずだが、彼らは、この技術が存在する場合、彼らの今までの行動など全てについて、責任が生じ、また対応を迫られる社会集団なので、自分の利害でデマを流している。裁判官でも、中立性がない場合は、判断する椅子についてはいけないが、精神科医は技術が存在する場合は対応を迫られる社会的地位なので、中立性を欠くので、そもそも判断者になるべきでもないし、なっている場合は一切信用できない情報扱いになるのが法学などの世界では通常の思考なのだ。精神科医は、現在、特許技術を有名な妄想などと言って拡散している。自分たちの利害で。

政治家秘書は自殺するのではなかった。 実在特許とニュースからこの国の暗殺を実名告発する。

 はじめに断っておくと、この投稿はMI5などの内部告発者がいる話を国などが揉み消した際の説明がおかしいと論証しただけの文章である。論証の最後で資料として東大教授2名が国は暗殺する組織だよと語っているものも添付した。それでは、論証をどうぞ。

 国家が、マイクロ波聴覚効果、ボイストゥスカル(双方、軍事関連技術の特許)などの幻聴装置を悪用して、自国民を暗殺、攻撃しているのではないかという訴えが世界中に存在する。これに対して、米国精神科医、アラン・ドラッカーは彼らは妄想性障害ではないのかと一蹴した(マイクロ波聴覚効果の英語版ウィキペディア参照)。これが、マイクロ波などを用いて遠隔地から脳内に音声を発生させる不可視の軍事兵器に対する回答のリーディングケースとして扱われている。

 
 しかしながら、彼がこれらの主張を一蹴した根拠が脆弱どころか、無いに等しいものなのだ。彼が根拠としたのはインターネットの検索結果で見た訴えの内容だったのだ。ネットの検索結果を見ていくと軍事兵器を国家が悪用していると訴えている人たちは妄想性障害に見えると彼は主張するのだ。
 
 しかし、インターネットの検索結果は、国家権力が要請すればすぐに削除依頼できるではないか。そもそも、ネットの検索エンジンを独占しているグーグルで検索結果として表示されるのは何十万件のネット情報のうちの数十件に過ぎない。そこに出てきたものを国家が悪用しているのであれば、まともな訴え自体は削除してしまえるだろう。グーグルは、中国政府の要請で、「天安門事件」など検索結果を丸ごと消しているが、他国の政府も同様の請求は可能である。しかしながら中国を批判している以上そこまではしない。中国以外の国家は検索結果の一覧に出てくるものをピンポイントで検索結果から出ないという形での検索除外の削除依頼出せるし、出しているであろうことを失念しており、精神科医が主張している診断は妥当性を欠く。個人レベルでも理由があれば検索結果からの削除依頼が出せるのに、国家レベルが出せないわけがないことは考えるまでもない。まして悪用しているなら検索結果からの削除依頼を出してその情報は統制しているのが当然なのだ。私自身も、まともなサイトのみ消えていくのを眺めていた(「ボイストゥスカル」という検索結果について)。私に至っては、当初これを訴えようとしたら投稿が丸ごとフェイスブックから消えた。だから、対策として小説などの形態にした上で、印刷し、URLを知人や公的機関にばらまくという形で対策したら消えなくなった。大企業が国家要請に従って情報を消すなど普通のことなのだ(エックスキースコアやエシュロンなど米国の巨大監視網も、大企業が積極的に情報を提供する側にまわっていることで完成している)。ネット検索の結果を見て判断して基準を作ったようだが基準となっている根拠に相当な疑義があり、この診断は妥当性を欠く。
 
 中国政府のように検索結果が丸ごと消えているよりも、不確実な情報だけ断片的に残したり、病気の人にその情報を与えて主張させるほうが検索結果を丸ごと隠すよりも効果的に隠蔽できる(現在、ウクライナの戦争情報と、コロナ関連の情報はグーグルが検索除外どころか動画そのものを削除したりしている。茂木健一郎は戦争は、両方の意見を見ないとなにも見えないからぼくはきちんと両方のメディアにアクセスすると言っていたが・・・ロシアからはフェイクだと罰金を取られていた)。
 
 以上で、精神科医精神科医学会がこの主張を一蹴した根拠についての誤謬を指摘した。彼らは前提を間違った上で判断してしまっているのだ。
 
 ところで、陰謀論という言葉は、CIAが意図的に拡散した用語だということは米国では広く知られている。政府の発表以外の主張を意図的に陥れるために。政府発表以外は、おかしな主張として笑いものになるように世論を誘導するのだ。国家権力が幻聴などを利用した不可視の兵器を国民に向けているという主張もこのような地位に陥れられており、主張自体を一蹴される一要素になっている。(※10年前に英国諜報機関MI5のバリー・トゥロワー博士が、世界中の国が、人体に対して電磁波で干渉する実験を繰り返しており、幻聴や幻覚などで社会的に人を抹殺する実験を繰り返していたと内部告発している件もこの地位に陥れられた。しかし、2021年の防衛省資料に人民解放軍が、電磁波で体内信号に介入する実験を繰り返していることが報告されており、これが陰謀論でもなんでもないことがはっきりした)
 
 では、国家権力が犯罪に使っていると思われる理由や、提供ルート、開発国などについて考察してみよう。
 
 中国では、制脳権という言葉を用いて、人の脳にマイクロ波などで介入する技術を開発していることを公開している。実際、既に、実用化されているものとしては国民の脳の思考は全て政府監視下にあり、脳波は警察が監視し、反体制的なものへの制裁として、幻聴兵器が用いられた事件が報道されている。中国の人民解放軍はこの軍事兵器の開発を資料として公開している。
 
 中国におけるこの動きをみて、それについて報道、言及した「アベマTV」「池上彰」「チャンネル桜」などは全員が口を揃えて、世界中の軍でやっている研究を中国はやっているだけだろう。これは世界中で行われている開発の一面だろうと述べている。これは当然の推論だろう。
 
 実際に、ボイストゥスカル(米国特許番号3951134号=マイクロ波の反射波を解析し、遠隔地から脳波を解読する技術 )も、マイクロ波聴覚効果(マイクロ波を脳に音声として送る技術)も、約50年前の米国の特許である。中国はこれらを後追いしているにすぎない。
 
 ところで、このボイストゥスカルだが、グーグル検索すると、米軍が概念を公開したサイトを削除したという記事と、中国政府が悪用して、国民の思考の解読と、国民に対して脳内に音声送信して幻聴に見せかけて攻撃をしているという記事だけがネット検索上に不気味に存在している。ウィキペディアにリンクが貼られているから消せなくなったことが容易に推測できる状態でこの2つの気味の悪いニュースだけが残っているのだ。
 
 検索結果に対して国家権力の明らかなネット干渉があることはこれだけでも容易に推測が可能である。ボイストゥスカルに関してはイラク戦争においてイラク兵に対して使用されたと記載された文献まで存在するほどのものなのに、ネットの検索からは何も出ないのだ。また、ニューヨークタイムズも、世界中に幻聴装置が不気味に存在するが何に使われているかは不明だと報道している。しかし、そういったものも検索結果からは出ない。東大卒の小池誠弁理士が、ボイストゥスカルやマイクロ波聴覚効果を国家権力が隠している理由は悪用しかないだろうと学会などで12年間訴えているのにそういった活動もそれらの検索ワードからは全く出てこないのだ。そして不自然なことに、幻聴のあるものを食い物にする妙な探偵のサイトなどだけが出てくる。小池誠弁理士は軍事技術だから探偵に頼ったりしても無意味だと警鐘までならしているのに、そういうまっとうな活動は検索結果一覧からは除外されている。
 
 中国は、検索結果ごと削除するようにグーグルに依頼をしている。米国は、個人情報を丸ごと監視システムに組み込むと言って、グーグルなど大企業に全ての情報を提供させている(エックスキースコアなどの協力。スノーデンがリークするなどした社会的事実 ※大企業全てが米政府に協力したため、ワードやエクセルの文書から音声通話、メールの内容などに至るまで全ての情報は米国政府が一元管理保存している。プログラム名をエックスキースコアと呼ぶ。何の目的か、このプログラムは世界中の親米政権の国にばらまかれている)。これが現代、一応、内部告発などが出てしまったので仕方なく国家から公開されている事実だが。後者の方が問題ではないだろうか。その後者の陣営が、検索結果に出る一部を検索結果から除外依頼できる点に何の疑問が生じよう。結果一覧から除外という形で資本主義陣営は情報統制しているのだ。政府要請に応じない企業は存在しない。個人情報すら全て政府に提供しているのに、検索結果から出ないように消すという形の情報統制だけはしていないというのは無理がある説明だ。だから、精神科医学会の主張の根拠は実は全くないのだ。むしろ逆だろう。ネット検索が一番胡散臭い。技術が存在するのに、正当な訴えが全くないように見える方がおかしい。小池誠弁理士のように正当な訴えは、彼の名前などで検索しないと出なかった(2022年11月現在までの約1年の期間でしか確認していないが)。ちなみにこの訴えの後、異常性の指摘がむしろ価値あるとして検索結果自体が変わるかもしれない。
 
 ところで、制脳権と称して中国などが開発し、人間の脳などの信号を解析し、人間自体を支配してしまう試みだが、中国が真っ先に自国民に向けたように、この技術は他国に向くのではなくて自国民に向くのではないだろうか。
 
 MIT教授、ノームチョムスキーは、支配者層や政治家などにとっての真の敵は、自国民であると主張し続けている(選挙権を持って自分達を落選させたり追放できる)。外国は、彼ら支配者層にとっては真の敵とは言えない。(※チョムスキーは真実を告発し続けるとして、世界の良心とまで評されるが、その存在はメディアからは黙殺され続けた。自分は肩書きを持った白人男性だったから政府から消されていないだけだ。私レベルの地位にいるものまで口封じしたら逆効果になるから私はされないだけだ。権力者にとって逆にできないケースもあるとも言っている)
 
 人間の脳に介入できる技術は、真っ先に為政者が自国民に向けるだろう。未来を予言した小説とまで言われるオーウェルの「1984年」も、国民の思考を徹底監視する社会を描いた。自国民の思考や脳は為政者にとって一番介入したいものだろう(この世界ではまず学校などを通じて社会に都合の良い人間になるように洗脳する ※ミシェルフーコーの社会分析 直近ではプーチンウクライナ占領後すぐに教科書と教師を派遣したし、支配地では、最初教科書に介入する。米国も日本の教科書に真っ先に手を出した)。中国は特殊な脳に介入できる軍事兵器を自国民に向けた。米国は概念を隠した。なぜ隠したのか。
 
 制脳権について、検討を掘り下げてみよう。
 
 中国は悪用した。米国はなぜか概念を隠そうとしたが、逆にスクリーンショットが撮影されておりそれが出回るという形でニュースにされてしまった。米国は正義の国で悪用がないとすることもできよう。しかしながら、米国は1970年代までコインテルプロで自国民を暗殺していたし、反体制的な思想という理由で自国民に対して様々な攻撃をした歴史がある。キューバと戦争したくて、キューバのふりをして自国でテロを起こし、開戦しようとした作戦が、ノースウッズ作戦として残っている。1980年代のボローニャ駅爆破テロも、共産主義者のふりをしてテロを起こせば共産主義者のイメージが悪化するとしてCIAが主導したグラディオ作戦の一環だとされている。こういった背景から911テロが戦争したかった米国の自演だと信じている国民が多いのも有名である。自国民の感情をコントロールするために自国民の暗殺などを平気で出来る米国が、脳に介入できる軍事兵器を持って、悪用しないという説明には相当な無理がある。まして、遠隔地(人工衛星など)から出来る不可視の兵器なのだ。米国は間違えなくこの装置を自国民に向けるだろう。
 
 ところで、米国、CIAは、選挙で選ばれた、ただの民主主義政権だろうがなんだろうがそれが資本主義ではないとか反米的であることを理由に、クーデターを支援したりして、全て滅ぼしてきたのは歴史的な事実である(中国やロシアの支援がない国の場合)。※チリクーデターなど。反米政権は政府ごと倒す国アメリカは、親米政権には何をするのだろうか。その支配体制の恒久的な維持と存続を願って何かくれるのではないだろうか。
 
 その答えが、アメリカが世界中にばらまいているとされるエックスキースコアなどの監視装置だ(スノーデンがリークし、数年後に世界中の政府がその装置をアメリカから預けられていることが判明)。スノーデンのリークによると、世界中の親米政権に監視装置を預けているそうだ。そして預けられた国はテロ対策の監視だと主張し続ける。共産主義者のイメージ悪化を狙ったり、戦争したくて他国民や共産主義者のふりをしてテロを自演でしようとしている国が他国の国民の安全を願って監視システムを預けているという説明には相当な無理があるだろう。最も合理的と思われる回答は「親米政権存続」の為に国民を監視する装置として監視システムを預けているというものではないか。
 
 そもそも、日本政府は、米国から病院やダム、送電網などにマルウェアを仕込まれており、逆らったらインフラを全停止させると脅迫されて外交している国である(スノーデンリーク)2022年10月31日に、ハッカーからのハッキングを受けて病院の機能が全停止した大阪急性期・総合医療センターの事件では、人の命をなんだと思っていると各界から批判があったが、病院や電気にマルウェアを仕込んで脅迫しているアメリカは本当に 正義の国で日本国民の安全を願って監視システムを預けてくれているのだろうか。相当苦しい説明にしかみえない。少なくとも、公文書が出てきて暴露されてしまった数十年前まではCIAからお金を貰い続けていた傀儡政権が政府与党として舵取りをし、誰がどう解釈しても違法賭博にしかならないパチンコを、司法や行政に圧力をかけて合法だと念仏のように唱え続けたり、当選のためには統一教会とも仲良くしているような国で。何が監視されているのだろうか。その答えは世界中の諜報機関のニュースを見れば明らかであった。彼らはテロ対策を口実にして、自国の報道機関や、野党議員、活動家などを監視している。韓国では、世論に影響が出るという理由で沈没船事故の被害者家族などをずっと監視していた(セウォル号事件)。
 
 世界中の政権、与党、議員にとって一番怖いのは自国民であって、彼らの手による落選なのだ。テロなど起きても支持率が上がる程度の出来事だ(統計上の事実)。そもそも、彼らが本当に国民の幸福を願うなら、パチンコが合法扱いになるわけがない。少数の利益団体の為に国を動かし、票や金のために、団結していない多数派を踏みにじる政治をしているのは誰か。チョムスキーの指摘を再度確認しよう。支配者層の真の敵は自国民なのである。日本の諜報機関である公安警察は、政府に逆らわない人間だけが日本国民だと主張しており、国民が団結しようとすると解体させようとしている。これからの時代は支配者にとって他国が敵になる時代というより自国民が敵になり、支配者層が支配体制を維持、存続させるのが政治の本当の目的になっていくと第二次世界大戦後すぐの1949年に指摘したジョージ・オーウェルの鋭い観察眼は本物だったのではないだろうか。
 
 ところで、エックスキースコアが暴露される前、資本主義陣営は、中国のネット監視システムを徹底批判していた。ワードやエクセル、通話内容まで一元管理して保存していた資本主義陣営の監視システムは一体なんなのか?これに加えて、現在は「ペガサス」というスパイウェアが世界中の諜報機関に出回っており、海外メディアは、「世界中の記者や活動家の携帯電話やPCにそれが組み込まれている。諜報機関によって」と報道している。欧州各国では野党の議員や記者の携帯などにもペガサスが組み込まれていた。世界は一体何を監視しているのか?これらをまとめてニュースにしたフィナンシャルタイムズは、民主主義国家は、もはや強権国家と何ら変わりは無く、中国などを批判できる立場には一切ないと断じた。せいぜい暗殺されない程度の違いしかないんだと。
 
 我々には、知る権利がない、記者が監視下という特殊な状態で認められたまやかしの民主主義の幻影を見ているのではないか?
 

 (この画像は、ダボス会議において、ユヴァル・ノア・ハラリ教授が、監視システムの本質は、スキャンダルを握って支配下におくことであることを指摘しつつ、生体信号すらAIで解析できる時代なので、監視システムが次のステージにいくことへの警鐘を鳴らしたものである)

 暗殺だけはない?最初に戻ろう。米国の精神科医が誤った根拠を前提にして一蹴してしまったあの話に。ところで、NYタイムズは、遠隔地から暗殺すら可能な幻聴兵器を世界中の国が保有していて気味が悪いと報道していた。暗殺だけはない資本主義陣営の世界?そこしか違わない共産主義国と変わらない世界?その説明にももう無理があるのはお分かり頂けるだろう。そして、あの胡散臭いボイストゥスカルのグーグル検索結果も含めると答えは明らかだろう。バレていない不可視の暗殺兵器が出回っているだけだ。そうスノーデンがリークするまで涼しい顔で、中国の監視システムを批判していたのに、それ以上の装置で国民監視網を敷いていた資本主義陣営が暗殺だけはないと言っているのをどうやって信じろというのか。
 
 親米政権樹立と、反米政権転覆で常に大活躍のCIAは、暗殺を公言している組織だし、いろんな手口の暗殺手法を多チャンネルで保有して開発しているのも公言している。世界中の諜報機関に彼らからばらまかれたのは監視システムだけだろうか。暗殺装置も預けるのが普通の流れだろう。その米国、CIAから小遣いを貰い続けていた事実を公文書で暴露された傀儡政権がある日本に、暗殺も、国民監視もない安全な国家で正義の国であるアメリカが平和な国を作ってくれたという説明には無理がある。政治学者、小谷賢氏は日米同盟後、日本の内調などはすることがなくなったので総理の命令で野党のアラ探しやゴシップ集めなどをしていたと週刊誌取材で語っている。また、日本の諜報機関公安警察は、政府に反対しないものだけが国民などと言っている。
 
 米国にとって、日本は単なる敗戦国であり、脅して外交している国の一つに過ぎない(日本人は日本人として信じたいものを信じるだろうが、地図帳で世界の真ん中に日本があるのは日本製の日本の地図だけだ)。(アーミテージ元国防長官は、日米同盟の真の意義は、日本周辺のアメリカ人の安全を守るために日本人が命を懸けるという宣誓させていることだと述べている)米国にとっては資本主義政権が存続し続けることが最重要であり(当然だが、イランやイラクのように突然、油田権益は国民だけのものだと言い出したり、その国が共産主義国になって米国企業や米国個人の投下資本が全て国家に没収される事態は避けなければいけない)、反米政権や共産主義政権が樹立すれば武力で討伐するのだから、その国がそうならない為、親米政権存続のために、監視システムや国民に向けることが可能な軍事兵器をその政権に預けておくのが通常の流れではないだろうか。
 
 米国の軍事兵器は日本国民に向けられる。監視システムだけが向けられるのではない。これは、社会の真実だ。反米政権国には、国そのものに米国の軍事兵器が。親米政権国には、国民自身に米国の軍事兵器が。これがこの世界の支配構造だ。全世界に米国の軍事兵器が向けられているのだ。
 
 幸いなことに、日本は保身と当選の為には統一教会だろうがパチンコだろうが仲良くしている素晴らしい政権与党が存在する国である。彼らが保身以外考えているだろうか?国民の幸福を願う議員先生?失礼だが、あまりそれは想像はできない。彼らが真っ先に望むのは何か。永続的な当選、支配体制維持のためのシステムだろう。その監視網と装置は米国が提供してくれている。
 
 実行部隊は、自前で用意できるだろう。中野信子は、体制派気取りで暴力を加える時、人間は本能的に快楽を得ることを脳科学的に説明している。近年、世界で一番売れた書物、サピエンス全史は、思想が違うものは駆逐するという本能がホモサピエンスには備わっているというのを歴史的に証明した。インターネットでは体制派気取りで「嫌なら出て行け」と弱者に吐いてすてることで快感を得るものが数多いる。沖縄の高校生が警察官に失明させられた事件では、夜間にバイクに乗る高校生なんだから失明くらいさせてもいいなどという謎のコメントが溢れていた。人間は違う考えを持っているだけで迫害する生き物なのだ。世界中に政府の実行部隊がいるように、人間はそれくらいは平気でやれる。
 
 そもそも、政治家周辺で頻繁におきる不審な死が全部本当に自殺だと思っている人はいないだろう。そして都市伝説として、日本ではあの機関が暗殺しているのではなどというものがあるが、それらが繋がることがあまり見られない。ある場面では日本には暗殺があると思っている。そして、暗殺などない社会だとも信じているのだ。暗殺があるとだけ述べるとあっさり否定してしまう一方で、具体例のある前者だけ述べるとあっさり賛同してしまうのが人間だ。これらは二重思考と呼ばれ、相反するものでも信じながら人間は生きている。
 
 我々は、いろんな矛盾に満ちたものを全部信じて生きているのだ。この国では暗殺はある。支配構造を維持存続させるために。
 
 追記、中国が制脳権と称し、電磁波を用いて体内の信号を全て支配下にする研究を進めている。これに言及した番組内では、池上彰の話を聞いたアイドルはすぐに、防止技術や、対抗措置は?と言及した。これが普通の発想である。それなのに、なぜか世界中の国は人間自体をコントロールしようとする技術を禁止する動きを見せない。なぜか。(ちなみにこの技術に言及した他の番組を含めて、皆、他の国がやってるから中国もやりだしたと)思考を解読する特許などは約50年前に米国で出ているのに。全ての国が自国民に悪用しているから規制できないのではないだろうか。
 
 直近では、ロシアが自国の古くなった人工衛星を地上からのミサイルで破壊するという実験を行ったところ、世界中の国がすぐに禁止する条約を作れと騒ぎ出した。どうして中国が堂々と公表して、他の国でもやっていることが容易に推測できる制脳権なる技術だけは放置されているのか。米国が概念自体隠そうとしたボイストゥスカルの特許は、遠隔地からマイクロ波を照射し反射波から脳波を解読する約50年前の技術名である。不気味にすぎる。
 
 この開発を知れば通常の思考なら、禁止すべきと考えるべきなのに、世界中の政府が中国を無視している。真っ先にこの技術を真に完成させ、人間自体を支配できるようになったとき、どうなるのか。米国は、おそらく1番に完成させるだろう。その時、何が起こるのか。日本でこれらの技術の一部を預けられて得意気に悪用している傀儡政権も用済みになるのではないだろうか。早く世界は目を覚ますべきだ。これらの技術にまつわる主張だけが、なぜか著しく地位を貶められていることこそが、何よりの答えではないだろうか。
 
 この告発に関して、思考盗聴など脳波関連の技術があれば、わざわざ電話まで盗聴しないだろうなどと思われるが、現代社会はバレることがないように、バレたときのために何重ものシステムで監視されている。スノーデンのあの告発すら、バレても問題なかった程度のものだったのかもしれない。例えば、日本のただの警察機構はエックスキースコアまでは使えないだろう。システムは役割と程度に応じて細分化されて配られている。また、このアメリカが外国に提供するエックスキースコアなどで海外の情報も拾えないだろう。アメリカにとって不都合な情報も含まれるから。どう好意的に解釈しても国内限定で稼働できる国民統治のためのシステムにすぎない。
 
 脳への介入は実は始まっている。20年前、我々は悩みを持ったら社会に疑問を感じたりして政治活動するのではなく精神科に通えと言われ始めた。2022年現在、ロシアでは抗うつ剤の在庫がないそうだ。戦争による国民不安で。戦争に反対した国民が為政者を退陣させた例は数多あるが、現代それは薬によって忘れるように誘導される。学校、宗教を通じて古くから我々は思考に権力者を介入させていた。繰り返しになるが、プーチンウクライナの占領地域に真っ先に教師と教科書を送り込んだ。アメリカもきちんと支配地では教科書に介入する。モッキンバード作戦では政府はメディアを通じて情報を限定することで国民の感情をコントロールしようとしていた。現在でも政府は都合の良い情報しか出さない。巨大企業は、脳波の反応をfMRIなどの装置で観察して人間の反応自体をあらゆる手段の宣伝などを通じてコントロールしようとしている。中国に至ってはどこの国を模倣しているのか、人間の体内信号のコントロール開発を進めている。感情なども支配するそうだ。米国などがこれに規制をかけろと騒がない事実の方が奇妙だ。既に、イギリスの諜報機関などから「遠隔地から幻覚や幻聴を見せたり、癌を発生させる装置を電磁波領域の研究でしていた」と内部告発などが出ている点に鑑みれば、世界中が国民に悪用しているとするほうが自然だ。
 
 真の完成をしてからでは明らかに手遅れで、他の技術は明らかに実用化しているものが多いのに。なぜ世界は動こうともしていないのか。そして、これらの主張を陥れるネット検索結果への介入があり、中国がこれを明かすまで何十年も内部告発まで出ていても病気扱い、陰謀論扱いになってきた。その流れを断ち切って中国の開発公開以降の世界だけでこの世界を見てみよう。すると、世界中の政府の動きこそがもっとも不可解で病的だ。
 
  米国内では、モスクワシグナル・ハバナ症候群など政府高官が集団で謎の幻聴などの症状に見舞われた事件が存在する(ロシアなどからの軍事兵器では?と言われている)。これらは全て原因がマイクロ波だったと言われている。KDDI基地局撤去裁判でも、マイクロ波閾値を超えると音声になるので公害であり妄想ではないという裁判があったが、大勢の住人が同時に健康被害にあったことを認めながら住人が敗訴するという事件があった(高裁では、異例の措置で裁判長が変更になった上で判決がなされた)。世界で点在する事件も全てマイクロ波が関係していると報道されながら、全ては国の発表で理由や原因が揉み消されている。全ての点は、線となる。近年、米国の政府高官が大量に幻聴などを訴えていたのはおそらく、この制脳権なる軍事兵器の何かではないかと疑われる。去年発表された、防衛省の軍事資料でマイクロ波で他人の脳に干渉可能と書かれている事実や、健康被害報告で実は綺麗な線になっているのではないだろうか。ちなみに、脳の信号はマイクロ波を照射すると反射波で解読可能になるという軍事特許自体は約50年前である。
 
< 追記 > アメリカが世界中の親米政権にばらまいた、中国を上回る監視システム、エックスキースコアで、海外を監視することはできないだろう。ネットの検索履歴から、電話、エクセルワードの文章まで全てを一元管理保管しているシステムで海外を諜報できれば、あらゆる米国にとって不都合な情報も漏れてしまう。米国の軍事機密すら。とするならば、国内しか監視できない限定的なシステムしか付与されないだろう。アメリカを監視できなくなるのは当然だが、中国やロシアが持つアメリカの情報にも当然にアクセスされたくないはずだ。そもそも米国にとっての敵性国家なら米国がもっと凄い技術で見張っているので代わりに他国にやってもらう必要も無い。能力に制限をかけたシステムでそんなことをしてもらう必要性は皆無だ(スノーデンは能力に制限をかけて付与していると言っている)。自国しか見張れないシステムで何をしているのだろう。日本メディアはすぐにテロ対策と報道したが前述の如くあり得ない。米国は言い掛かりで戦争するためや、共産主義者を陥れるために、自演でテロをしていた国なのに、外国の防衛目的で何かしてくれると考えるのがおかしい。むしろテロがあったら喜びそうだ。
 
 ところで、安倍晋三氏は、生前、堀江貴文氏に当選すれば逮捕されなかったよと発言した。五輪汚職では、角川会長は自分が守ってやると豪語していたそうだ。自分に都合の良いTBS記者の強姦事件は起訴を握りつぶした。逆に、政権批判する記者の場合は弱みを握れと警察に圧力をかけていることも報道されており、官房機密費という領収書不要の税金で記者やコメンテーターの買収工作をずっとしていることも約10年前に野中広務氏が暴露した。これに呼応して、コメンテーターの田原総一朗氏は自民党が1000万円持ってきたが拒否したことがあると公表した。ジャーナリストの上杉隆氏は鳩山邦夫氏の秘書時代に多くの政治家が記者に現金を手渡していたことを見ていると告白している。(自民党が野党の誹謗中傷をしてくれるツイッターの匿名アカウントに文字起こしなどを名目に数百万円支払っていた報道もされている。アカウント名「Dappi」)
 
 安倍晋三氏は、工藤会に火炎瓶を投げ込まれ、犯人は懲役13年と懲役20年の判決を言い渡されたことでも知られるが、これは安倍氏の秘書が選挙妨害の依頼をして報酬をケチった報復だったと報道されている。しかし、犯人は、安倍氏と報酬で揉めた際、逆に警察に通報されて恐喝罪で自分達だけが逮捕されたこと対する理不尽さへの怒りや報復の理由が大きかったと説明している。わずか200万円の違いで火炎瓶は投げないだろう。一国の総理の陣営が選挙妨害依頼したこと。動機。双方大事件なのに軽く扱われている。これは工藤会が火炎瓶を投げるところまでやったから裁判になり公になってしまった事実なのだ。闇のままのものも多かろう。(ちなみに、公安調査庁公安警察統一教会と仲良しで、統一教会を使って共産党の選挙妨害していたことも報道されている。あらゆる権力が駆使されている。)
 
 三権分立に関して、学校の教師は全員が、こんなもの嘘です。内閣が最高裁判所の判事の人事を決めるからと笑う。森友事件では、公務員は出世の為に、安倍氏に忖度したとされ、公文書の改ざんまでして与党の顔色を窺っている。立身出世のために。
 
 日本銀行も独立性があるとされるが、総裁人事を決めるのは与党である。この国では4年に1回都合の良い世論の流れを形成できた瞬間を狙って衆議院を解散すれば永続的に与党側だけは保身が図れるシステムになっている。
 
 九条(くじょう)の大罪という漫画では、「法律では富士山のような綺麗な思想を勉強するが、現実は富士の麓、自殺の名所青木ヶ原」などと表現している。
 
 この社会の構造とシステムは、綺麗なように学校で教え、洗脳しているが、実態は何も伴っていない。注意深く観察すると、全てがただ、支配者層が支配構造を維持するためだけに全てを駒のように動かせるシステムになっているのだ。その為には、犠牲は厭わない。
 
 「政府には闇がない。政府発表以外は全て陰謀論だ」とそれでも主張する人々に問おう。ならば、なぜ、世界中の諜報機関は記者や報道機関をずっと監視しているのか?スパイウェアまで携帯やPCに組み込んで。隠し事がないのに?ちなみに、スパイウェアを組み込んで記者を監視しているのも、報道で知ることができる程度の闇である。もっと深い闇も当然ある。
 
 この直近10年で出てきた勇気ある内部告発や、公開された公文書で社会は大きく変わっている。変わっているというより、隠された事実が多く流出しすぎている。CIAから自民党が小遣いを貰ってきた報道も、米国が日本を脅迫して外交しているとか、実はネットの書き込みから通話まで全てを国が監視しているというスノーデンリークも、世界中の自称民主主義国家が記者や報道機関、野党の通信機をスパイウェアで監視していたことも。官房機密費による報道機関買収の問題も。全てここ10年の問題だ。
 
 現実を教科書通りのものから変えて、再認識しなおす必要がある。
 
 本題を繰り返すが、英国の諜報機関などから、電磁波で人体に攻撃を加えることが可能であり、幻聴や幻覚で攻撃したり、癌にさせたりする実験を市民で行っていたと内部告発が出ている社会において、中国政府が堂々と人体自体もいずれ電磁波でコントロールすると目標を掲げている。どこの国をモデルにしてそんな目標を掲げているのか。研究をしようと思ったのか。そんな社会において、どうして禁止や規制の動きが一切ないのか。その動きがもっとも不自然なのだ。気象兵器も知らない人は失笑するだろうが実は実在するので禁止条約がある。その動きが一切なく、ただ資料だけが年々増えていくのが何よりも胡散臭い。陰謀論に貶めてはいるが、政府の動きそのものが胡散臭すぎる。この世界の答えはこうだ。兵器は自国民の支配に向いているから規制の動きがない。
 
 ところで、ここからはあくまでも、陰謀論としての仮説だ。上記ほど自信はない。世界中の民主主義国家の諜報機関にとっては、記者や野党議員だけでなく活動家なども監視対象である。日本の公安警察は、日本国民が集団になって権利を主張しだすことを恐れているので、単なるボランティア活動すら監視している。数年前、民主党系の団体の事務所に勝手に警察が監視カメラを仕掛けて問題になり連合が激怒したニュースすらある。ただの労働者、労働組合すら自民党には敵なのだ。エックスキースコアは国民に向く。米国は世界中の親米政権にばらまいているエックスキースコアは数日しか保存していないと言っているが、それはおそらく虚偽の説明である。自民党系の軽い不祥事には芸能人の薬物犯罪をぶつけて隠蔽しているという陰謀論は根強い人気があるが、警察権力を巻き込んでいればそれは可能であり、エックスキースコアのシステムがあればもっと容易だ。検索ボタンを押して数秒待てばいいだけだ。
 
 ありとあらゆる手段で国民は狙われている。エックスキースコアで検索をかければ、不倫などだけでも、その人を社会的に抹殺することは可能だ。警察と明かさずにどこかでそれを拡散すればいい。安倍総理の不祥事を内部告発しようとした官僚前川喜平は、週刊誌発売直前、読売新聞に出会い系バーに通っていたと報道された。これを受けて、読売新聞が弁護士など識者から誰からの差し金だった情報元はどこだと徹底批判された。現在でも彼の発言にはパパ活などというレッテルがのり話を聞いてもらえないケースが多い。学術会議任命拒否問題では、自民党に都合の良い人間でないから6人の下半身の不祥事を暴けと公安に命令が下ったとニュースになっていた。
 
 マンパワーが足りない?心配は無用である。アメリカがある装置を預けてくれている。これを暴露して亡命したスノーデンは言った(オバマは彼に嘘はなく全て真実を告発して亡命していると言っている)。テロ対策を口実にしているが本当に見張られているのは米国民自身だと。自国民をテロで暗殺して共産主義者や外国人のふりをすれば、印象操作できるとか、戦争できると言っている国が日本にわざわざ預けてくれている装置がテロ対策なわけはないだろう。明らかに親米政権の存続の為の監視装置だ。武力としての暴力装置も当然付随するだろう。現代の技術は不可視の暗殺装置として幻聴装置もあるのだから(この点、室内まで攻撃できるのかという疑問もあろうが、我々が見張られているのは軍事技術である。例えば合成開口レーダーであれば室内の人間も全員監視できる。あらゆる種類のレーダーが開発されている。我々は体内から電波など放っている動物なのでいろんな技術でどんな場所にいようが捕捉可能である)(MI5やCIAの内部告発者が個人に対して幻聴や幻覚装置使って攻撃し病気に見せかけて消す実験をしていたと言っているのもこういう技術で行われている)
 
 ところで、自民党は官房機密費名目で現金を配り記者やコメンテーターなどを買収していることで知られる。私は病院で入院中に読売新聞しか情報源のない患者(テレビは独占している患者がいた)が、安倍さんは無関係なのに殺されて可愛そうと発言して看護師に何を言っているのかと説教されているのを目撃している。彼は週刊誌の広告などは見ていなかったのだろう。情報とは恐ろしいものなのだ。
 
 ちなみに、入院中精神科医に、「病気のふりして生きていきなさい」と言われた。「私にも立場がある」と何度も言われたので、このことは病院内では黙っていた。幻聴が聞こえるようになるまでの過程での初動が、政党に問い合わせしたことだったことを不信に思った看護師が多く、何度も「先生は貴方の訴え(国の犯罪)をどういってる」と聞かれたりしたが。。。この国はあらゆる手段で国民を消している。不倫などを会社などに匿名で電話するだけでも社会的抹殺は可能だ。(私は、社会制度の不備と、それをついた貧困ビジネスについて問い合わせた。一年後に社会制度だけは全面改正されていた。貧困ビジネスは野放しで)
 
 幻聴や幻覚で国民を精神病院に送ったり、自殺に追い込むシステムも、エックスキースコアの延長線上にある単なる抹殺兵器に過ぎない。私は、体を痙攣させるなどで眠らせずに自殺に追い込むなどもされたが、そういう装置もある。中国は、体の電気信号は電磁波で偽装送信できると言っている。電磁波兵器の存在については内部告発が多くの諜報機関から出ても、精神病の妄想という扱いにされ続けてきたものなのだ。中国に至っては、堂々と人間自体を電磁波でコントロールすると公言している。こんなこと公言してもどこの国にも止められない自信がなぜあるのか。中国も知っているのだろう。全ての国が悪用していることを。
 
 MIT教授ノームチョムスキーの言葉でこの世界を復習して終わりたい。「この社会は真の民主主義にはほど遠い」「アメリカは都合の良い政権を良い国と呼んでいるだけだ」「アメリカの都合が悪い政権には去って貰うようにあらゆる力を働かせている」「この世界の価値観は権力者が決定している」「権力者にとって真の敵は自国民である」「この世界のあらゆる紛争や揉め事は、政治問題、国内問題から目をそらせる為計画的に起こっているとしか思えない」「公明正大なメディアというのは神話にすぎない」
 
 ちなみに、池上彰の報道番組内では、北朝鮮のミサイル発射は、タイミングを調べたら安倍総理側近などの不祥事隠しのために行われるケースもあるのではとしか思えないという趣旨の報道をされたことがある。麻生太郎が「北朝鮮のおかげで選挙に勝てた」と言った問題で。。。池上彰は、これは失言問題と扱われるが失言ではなくて、本質・本音だろうと。自民党が保護する統一教会やパチンコの利益が北朝鮮に流れて兵器開発に使われているのは、米国の公文書などでも公開されている事実だ。(これは追及した議員たちが話した話やただの報道で、私は特に賛同していない)
 
 CIAとNATOによるグラディオ作戦では、「民間人を、人々を、女性を、子供を、無辜の人々を、あらゆる政治的ゲームとは縁もない、名も無き人々を攻撃しなければならない。理由はきわめて単純だ。一般大衆を、より大いなる安全を求めて、国家を頼らせるようにする為だ」 という宣誓が残っている。
 
 日本でも、アイク歓迎実行委員会と称して、安倍晋三の祖父、岸信介が、暴力団員などを動員して左翼集会を襲撃させたのが、街宣右翼の誕生に繋がったと言われている。イタリアでは、元首相ジュリオ・アンドレオッティとマフィアとの関係は公然の秘密とされ、殺人を依頼したことで裁判にもなった。政治家はあらゆる暴力装置で自国民を狙う。
 
 ジョージオウェルは「1984年」で仮想敵と永続的に戦い続けて、頼もしい存在を演出し支持を集めるだけという側面でも国家を描いた。注意深く見ると、世界中の国家は、仮想敵を設定して、何ものかと闘いながら支持率に繋げている。そして、真実に気付いた人たちの世界観に共通する物がある。支配者層にとっての真の敵、コントロールしておきたい存在は国民自体ではないかというものだ。これは、教育、知識、情報を通じて既にそれは行われているし、疑いようもない事実なのだ。(我々が社会に出て騙されないように、法律や権利を教えることをなぜ学校ではしっかりしていないのか。行政書士程度なら中学生でも合格者がおり義務教育レベルで法や権利は理解できる。あらゆる文献に国民は無知で、権利を主張しないものであって欲しいのが支配者層だと指摘がある)
 
 最後に諜報機関の面白い動きだけ列挙しよう。ウィキリークスの創設者が逮捕されるまでの間にリークされてバレてしまったこの世界の諜報機関の動きを。米国の諜報機関は、安倍晋三メルケルなど海外与党を監視していた。米国から監視システムを預けられた海外の諜報機関は、野党議員や、報道機関、記者、活動家を監視していた。
 
 誰がどうみても、米国が最小コストで監視するシステムが構築されている。米国は与党を見張るだけでいい。あとはその国の国民の動きを与党がなんとかしてくれるから。ただ監視しているだけでは支配には足りない。その暴力装置の一端と政府与党の動きが明らかに胡散臭い形でこの世界には残っている。中国が制脳権と呼んだ軍事技術などを確認しよう。体内信号の偽装(体の痙攣を起こせる)、幻聴、幻覚。全て精神病の症状とされるものになる。統合失調症の自殺率は異常に高い。NYタイムズも殺せると表現しているが幻聴で自発的な自殺に追い込むことは容易である。政治家周辺でよく狂って死んでいったと言われる人の多くはこの兵器の可能性が高い。精神病患者に見せかけて殺すのである。殺し損ねても、精神病院で大量の抗精神病薬を処方されれば寝たきりの廃人になる。元MI5のバリー・トゥロワー博士は、10年前にこの事実を告発し、政府は幻聴や幻覚を筆頭にして約600の電磁波での人体干渉チャンネルを持っており自殺に容易に追い込め、精神病院で一生過ごさせることが容易であると告発している。そして精神病院送りにするためにしていたとも。
 
 早急に、法規制すべきである。
 投稿者 濱崎克幸 浜崎克幸
 

https://hama83763.hatenablog.com/entry/2022/11/13/182723

https://ncode.syosetu.com/n9051hx/

https://ameblo.jp/katsuyuki-ha/entry-12774334160.html

https://sh5q01hngmuy.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

https://note.com/fine_camel202/n/nef405c4bd41e

https://blog.goo.ne.jp/hama9278/e/fd3983e8be93e14a2823a8fd489bfcae

 

   この問題に関して、精神科医は対応を迫られる利害関係者なので、中立性の全くない自分の利害から出る謎の理論を展開しているだけです。例えば、英語版エレクトロニックハラスメントのウィキでは、政府の犯罪を訴えるものは、過去の政府の犯罪の引用をしている部分が共通などと指摘し、引用している事件そのものにレッテルを貼り、同じ論証パターンだから、集団妄想はこういったもので説明がつくなどしています。そもそも、政府の犯罪を立証してみろと言われた場合、普通の人は過去の事例から論証していきます。当たり前の手段にレッテルをはっていました。あまりに愚かで馬鹿げた論証です。こんな論証を信じるのは、共通の利害を持って、一緒にそういったことを主張すればいい社会集団くらいしか説得できないです。単なる権威、自分への信頼の悪用に過ぎません

(利害が共通してると、みんな、権威が適当なこと言ってるのすら気づかないよねという論証は戦争の大義名分などが代表例です。多くの人が信じたくない世界観という理由で、エックスキースコアが明らかに、権力保持目的なのも気づかないのも同じです)。

 






防衛省の機関 防衛研究所資料 4ページ目に制脳権あり

http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary177.pdf

NYタイムズ 暗殺すら可能な幻聴兵器の存在

https://globe.asahi.com/article/11862586

米軍 ボイストゥスカルの説明サイトを抹消

https://wired.jp/2008/05/13/%E7%B1%B3%E9%99%B8%E8%BB%8D%E3%80%8C%E8%84%B3%E5%86%85%E3%81%A7%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%80%8D%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%96%E3%83%9A/

中国の警察「マイクロ波を通じて人間の思考の監視と、音声送信が可能」

https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_62127/

ウィキペディア 「エレクトロニックハラスメント」内 

元CIAと元MI5の内部告発、幻聴や幻覚装置を市民で人体実験していたとの記載とリンク記事

ギリシャ諜報機関が野党党首や記者をハッキング 盗聴 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220818-OYT1T50255/

スパイウェア「ペガサス」は世界中の記者や活動家の端末にインストール

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/19/news077.html

日本のインフラに米国がマルウェア スノーデンリーク デイリー新潮

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02020557/?all=1

法科大学院教授のブログ 引用元はNHKニュース 

アーミテージの日米同盟発言 自民党はどこの国のために政治をしているのか

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f

フィナンシャルタイムズ翻訳版

「世界中の民主主義国家は、報道機関や活動家を監視している。強権国家を批判できない」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13A6B0T10C22A5000000/



元MI5 バリー・トゥロワー博士(10年前の告発)自分の知った段階で約600の電磁波攻撃のチャンネルを政府は持っていた。簡単に自殺に追い込めるし、一生精神病院で過ごすことにさせるなどは容易

https://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o&ab_channel=hiakri11

 

 英語版ウィキで米国精神科医が国が暗殺するとか主張するやつはみんな、頭がおかしいと感じるという感想文を述べているのを紹介しましたが、東大教授(画像中央)が、官僚や政治家などが米国政府に逆らった場合、スキャンダル、もしくは暗殺で消されてきたのがこの国の歴史と公言してたりもします。

 シカゴ大学に教授として在籍、その後、シカゴ学派を批判して退職し、東大教授になった宇沢教授も、アメリカは、都合の良い傀儡政権を打ち立てて、その政権に反対する勢力を暗殺している国だと。(字幕出てないんですけど、このあと、秘密警察組織させて暗殺してたと)


















 

実名告発 国家の監視システムなどについて 真実 30分で世界が変わります。

告発しようとした当初投稿自体がフェイスブックなどで削除されたので
仕方なく絶対に消えないであろう
小説家になろうなど削除依頼出せない特殊なサイトで投稿したものの再投稿です。
消されたので、あらゆる企業のサイトで公開しておいたものになります。  
実話に基づいた告発です。
 
(2023年1月28日加筆 文中のハバナ症候群についての論証はおそらく中国政府が電磁波で脳波をジャックすると目標を掲げて世界中が実験している制脳権と呼ばれるなにかであるかと。論証に訂正があります。脳に電磁波で介入できる技術や内部告発が結構出ていました。最新記事の方がまとまっています。https://hama83763.hatenablog.com/entry/2022/12/30/173237) 画像は制脳権紹介

政党に社会制度の欠陥を問い合わせたら 
問い合わせのリンクURLなどが即数千アクセスされ、すぐに警察がおしかけてきて
幻聴幻覚が始まりました。母にも。 それらの事実を告発しています。
10年前に幻聴幻覚など、生体信号系の軍事兵器を自国民に向けて、精神科医を利用して世界中の国が自国民の暗殺しているよという内部告発が海外で2件出ているのですが、精神科医学会が無視しました。それらを指摘したら、多くの医者が逃げて、現在病名が事実上つかない状態になっています。 文面としては一番新しい記事が読みやすいです。
問い合わせた欠陥のあった社会制度は、約1年後に制度改正されていました。
 
 

ある告発に関してフェイスブックの投稿が消えたので小説としてここに記す。

 この国では、幻聴を聞かせる装置が、特許上、文献上、ニュース上存在します。(「マイクロ波という見えない兵器 外交官の不調と関係は 」ニューヨークタイムズ 2018年10月8日など )

 これを国家権力が運用し、政府にとって都合の悪い人間を統合失調症にしています。(政府に問い合わせすると幻聴が始まったという記事が世界で確認できる)

 この事を立証できる証拠を掴みました。

 この事を学生時代のクラスメートに拡散しようとした(洛南Ⅲ類時代のクラスメートがフェイスブックをしており、京大医学部教授の息子や、京大医学部に進んだ人たちがいた)ところ、数分後に投稿自体削除されました。

 調べてみるとスノーデンという元CIA・NSAの告発者がおり、彼によるとフェイスブック・グーグルなど大手ネット企業は政府要請で情報統制しており、通話・メール・書き込みなど全て政府監視下にある。

 そのシステムを国は保有しており、同盟国で運用されている。 (スノーデン=映画化もされた)

 もっともスノーデンの告発を待つまでもなく政府要請があれば、民間企業が従うのは当然のように思われます。

 この事実を告発したいです。

 30分ほどお時間頂けないでしょうか。

 ところで統合失調症なのですが、米国内で、ハバナ症候群という事件があり、現代医学では、説明できない事象が起こりました。当初、コオロギの鳴き声による集団幻聴などと報道されましたが、後に米政府発表で遠隔地からの電磁波攻撃とされ、ロシア政府からのものとされました。これを受けて、西村ひろゆき等著名人は、それでは、統合失調症の患者はどうなるんだ。政府高官が狙われたときだけ統合失調症でなく、電磁波攻撃などと扱うのはおかしいではないかと声をあげた。

 確かに、政府高官でない以上、電磁波攻撃を受ける理由は存在しないともいえよう。

 しかしながら、狙われた理由の有無を失念しており妥当でない。

 ところで東京大学卒のK弁理士(小説の為、実名は避けたが存在する)は、幻聴を聞かせたり、幻覚を見せる装置(電磁波で)が軍事上、特許上、多数存在しており、それを国家が隠しているのは、悪用目的ではないかと学会などで告発しています。

 

 彼はこの事実を知って、統合失調症の中に混ぜられて暗殺されている人がいると告発。米英で同様の内部告発が。

 

 ところで、ロシア政府の電磁波攻撃はモスクワシグナル事件(1953年から1976年)でも確認されており、(マイクロ波が検出)70年近くロシアは何らかの目的をもって米国の政府機関へマイクロ波を照射している。嫌がらせの為に政府高官にマイクロ波を照射する国があるだろうか。

 このマイクロ波であるが、K弁理士は、ウィキペディア内の「ボイストゥスカル」の項目に存在する特許番号を解説する動画内で、マイクロ波を遠隔地から照射し、AIで反射したマイクロ波を解析すると、思考の解読ができ、既に実用化され運用されていると解説している。K弁理士はヘリなど遠隔地から室内の個人を狙って可能と解説している(米特許出願自体は1961年)(そもそもレーダーの定義は、電磁波などを照射し反射波を解析することである。ゆえに、マイクロ波という電磁波を当てて反射波を回収し脳の信号の分析することは荒唐無稽なものではなくれっきとした技術である)

 特許年とは、ずれが存在するが、特許取得前のテスト段階や、そもそも特許出願していないソ連の方が先に人工衛星打ち上げに成功したことなどからも、関係性はあるように思われる。

 ハバナ症候群なども、嫌がらせ目的の電磁波攻撃はあり得ず、おそらくこれではないだろうか。

 上記のニュースのように、電磁波攻撃が存在し、その攻撃の合理的理由付けができる特許技術が存在する。

 確かに、統合失調症は存在するが、例外的に、それ以外の人も同じ症状をもつのではないだろうか。

 ところで、私は火災保険制度が実質的に破綻していることを、週刊誌、新聞社、テレビ局、政党などに拡散したところ、マンション内の上の部屋や下の部屋に警察がきて、張り込みを始めたり、周辺店で聞き込みを始め、その後幻聴、幻覚が始まった。

 

(精神病院で通報内容の重大性について訴えたが法律を理解しない精神病院の職員たちによって妄想にされた。1年半後に制度が変わり通報が重大であったことが裏付けられた。故に病名をつけた理由がおかしくなっており、医師たちは現在は病気でないと思っている)

 

 幻覚は、光の文字で文章化されていました。それに従って傷害事件を起こし、措置入院になりました。

 入院翌日に、母は上の部屋から大音量を流され(室内で盗聴された再生音を流された)目を閉じると、ドクロマークを映されたと訴えています。

 この事件で物理的にあり得ないことが起こりました。かつて、マンション内で女性が深夜に引き回された事件がありましたが、私の部屋の正面のいつも一日中ドアを開けて生活していて、深夜に起きている人が聞いたのみでした。

 私は、その人が通報後に、その人と警察が通報した内容を話しているのを窓一枚隔てた納戸で聞いたのみでした。

 一方、私の傷害事件では、私自身一切大きな音を出してもいないし、聞いてもいないのに、10軒以上先の部屋や、違う階の部屋の何軒も先の人まで飛び出してきて目撃者となりました。(詳細は不明ですが、彼らが出てくるタイミングから考えると、大音量は室内からしかない)(発生源があるなら)

 マンション内で殺人事件が起きたとしても、このような現象はないと思います。大きな音がしたとしても全員が深夜に外に出てくるでしょうか。(覚醒→認識→行動)

 もし仮に、10軒以上先の人が寝室から飛び出してくる音量を出せたなら、、その周辺にいた私や被害者の鼓膜は破れているのではないでしょうか。私は、「目の光の命令」に夢中で大きな声は出しておらず、他人のそれも聞いていません。

 ところで、ボイストゥスカルという技術ですが、「イーロンマスク次の標的」という本で、イラク戦争において「我はアラーである。武器を捨てよ」という集団幻聴を聞かせたことが記載されている。(この本の著者はこれが米特許で60年も前に出ている軍事技術だと知らずに最新技術として本に載せているので論証は妥当性を欠く)

 ボイストゥスカルをグーグルで検索してみると、2022年上期当時においては、不自然なことにウィキペディア上にリンクが存在する記事以外はグーグル上に存在しなかった。

 思うに、これはグーグル上からウィキペディアを消し、ウィキペディア検索内にだけその言語が存在することを嫌ったものであろう。(これが見つかれば、誰が消したか騒ぎになろう)

 リンク記事が消えているのもおかしい。

 ウィキペディアは編集歴が残り、民間人の編集サイトなので削除要請ができない。ウィキペディアに記載されてしまったものは隠せないものになるのではないだろうか。そのせいで表に出たものだろう。

 私の事件はこの技術によるもので目撃者を作り、私に幻聴、幻覚(別の特許あり)を生じさせたものではないか。

 仮に、コンクリート壁や、鉄のドアを突破する音なら被害者や自分が発生源付近とすると鼓膜は破れていないと物理的に説明できない。

 特許が存在し、統合失調症が技術によって作れる(幻聴・幻覚)と言っている弁理士がいます。

 ところで、私の所に警察がやってきたのは政党に火災保険について問い合わせたのがきっかけでした。

 自民、立憲、赤旗、公明、維新にネットで問い合わせたところ、その動画が5つの問い合わせで数時間2000~3000再生されました。

 火災保険とはそもそも当初火災だけの制度でしたが、失火法が民法709条の例外として悪意重過失責任であることなどの関係上、事実上の強制加入であり、多額の収入を見込めることから、保険会社がこれに特約をどんどんつけていきました。

 この結果、台風被害の特約で事実上破綻している。その証拠に、火災保険では毎年大赤字になり、値上げが繰り返されています。

 この風水害特約であるが、きちんとしたメンテナンスされた物件か、そうでない物件か差別化がないのか、築50年のノーメンテナンス物件を購入して(田舎ではボロ家が5~10万円だったりする)台風被害でボロ家を1000万円にしましょうなどというセミナーが開催されたりした。

 また、通常戸建てでも<<政党通報動画>> 大型台風がきた後、自宅の傷んだ場所を全て写真に撮り保険申請すると国が迅速な支払を保険会社に要請していること、現場に派遣する人員がいないこと(災害時のため)から確実に写真判定のみとなり、いつの災害によるものか判明しないまま所有者に保険金がおり、修繕義務もないことからその保険金はお小遣いとなる(木造しか出来ない)災害後に申請すればいいだけなどと称してこれが流行していた。

(注意 ちなみに過去3年の災害分まで出るがそれ以上前だと知っている場合は違法になるので真似はしないようにしていただきたい)

 そこで、きちんとしたメンテナンスをしている戸建て所有者や、マンション所有者が不公平感をもつ社会問題があった。

 そもそも、老人などは旧制度のみ知っており、火災保険は火災のみであると誤信し申請しないこと。修繕義務がないことの不知から誰も申請しないこと。(修理の相見積もりを出し、高い方の修繕見積もりで保険申請し安い方の修繕見積もりで発注しても構わないし、修繕も義務でない)保険会社の判断能力の欠如などの要素の上に不安定なバランスで成り立っており。全員が正当な権利行使すると破綻する。(問い合わせ時は2021年。政党に問い合わせたその日、動画のコメントは修繕義務の有無で炎上していた 2022年火災保険が改定され、修繕義務が導入された。この改定でもなお欠陥の多い制度だ)

 これは公開できる範囲内の問い合わせ内容であり、さわりにすぎない。公開していないものではもっと酷いことが行われていた。対策不可能にして万人が激怒する内容である。

 この問い合わせをきっかけに、幻聴、幻覚が始まった。

 ちなみに、株の世界では節税クロスという手法を使えば事実上無税になり、どんな金額でも合法的に無税に出来る欠陥もある。

 かつて事件化されたが相場操縦として罰金を取るだけで放置され(株式会社岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令事件)出来高の多い株かつ一株も保有していない株でやれば問題なく節税できるがその欠陥すら何の対応もされない。

 年末になると、低位株の売買ランキングが軒並み出来高上位になり、盛んなクロス取引が全ての証券会社で行われ、多くの投資家が当然の如くクロス取引している。

 特定口座は現物株の購入代金の単価が1円切り上げになるため、数百円の手数料を負担するだけで数十万円や数百万円の損失として特定口座内に残る。(例えば30円の株式で100万株 信用売りと現物買いのクロス取引をすると数百円の手数料や信用金利で、31円で100万株購入し(小数点1円切り上げのため)30円で売却したという事実が法律上できあがり、100万円の損失が生じた口座として数百円の負担で約20万円の税金が還付される)

これを多数の銘柄でやるなどして繰り返せばいくらでも無税にできる。

 このように、国の制度や社会システムには山ほど欠陥が存在するが、いちいち対応していられない。(節税クロスは数十年間放置されている)

 これらは、現実に人が知るので、ネットから消えると、不自然だし、消える事実の方(国がネット規制している事実)をむしろ隠したい。

 保険システムも、保険会社も資本主義における私的所有・自己責任のリスク回避を支える重要な柱である以上、破綻はゆるされない。

 上記で国家がボイストゥスカルという装置を持つこと、狙われた経緯について説明した。

 では最後に、国にこれが存在し運用していることを根拠を挙げて立証します。

 一、 そもそも、なぜ国家は暴力団やマフィア以上に、共産主義者を監視するのか。国民に向けられた暴力は本当にないのか。

 二、 人間の歴史は、体制や社会制度への攻撃が最も重い罪で、派手な刑罰で重罪にしていたが、どうして現代の戦後日本だけ、自由と言うことになっているのか。

 三、 スノーデン(元CIA・NSA告発者)や、アサンジ(ウィキリークス創設者)のように、国の監視システムや国家犯罪をアメリカで暴露拡散したものの末路は。(亡命と事実上の終身刑

 四、そもそも、日本はCIA NSAなど諜報機関暗殺機関の名称はないが、スノーデンは日本は警察内にそれが存在すると言っている。自衛隊も名称上軍隊ではないが、明らかに軍隊である。日本は名称だけ平和な国と言うことになっていないか。

 五、認知症になって株主総会を荒らすようになった元医師、橋本和夫氏は株主総会の集中日に3年連続で逮捕されたという事件が存在する。これが偶然だと思う人間はいないだろう。明らかに誰かの為に警察が動いている。現在、公安警察公安調査庁自衛隊情報保全隊などが、国民に対して、天皇批判した、反原発運動をしているなどという謎の理由で監視尾行をしている。共産党のビラを配ったというだけで1年近く尾行されたという事件もある。公安警察内部告発では日常的に私たちは無辜の一般の国民を監視していただけだというものも存在する。

 2022年6月19日読売新聞朝刊9面で「親の権利・声高に」という記事が掲載された。これは、学校教育による洗脳から子供を守る社会運動の記事である。(この運動は文化戦争の一種とされ、アメリカの中間選挙の最前線の問題になり、州法改正までなされた。現在35以上の州で州法改正が検討されている。記事によるとアメリカの親たちは私たちは教育して欲しいと言っているが価値観を押しつけたり、洗脳されたくないと騒いでいる)

 思うに、これは教育というものが洗脳に過ぎないことを指摘した「サピエンス全史」(60カ国語に翻訳され2100万部を超えるベストセラー)の影響によるものである。この本では、学校教育を洗脳と称し、教育権は、国家が親から取り上げた貴重なものであると指摘している。

 この本を読んですぐ、私は2chに、はだしのげんが学校に必ずおいてあるのは何らかの力が働いた一種の洗脳であると書き込んだ。すると数年後に政治家が同じ事をツイートしているのがリツイートと共に流れてきた。こういった騒動が今アメリカで起きている。

 「サピエンス全史」では、人間社会は、共通の価値観なくして存在し得ず、何億人という人々をまとめるには、共通の価値観を共有させなければならない。「その価値観には、それを信じさせる社会神話が必要である」という事が記載されている。

 この本では、価値観や社会神話に対する攻撃には、大きな反撃を加えてきた歴史があり(ホモ・サピエンスネアンデルタール人と教科書上は共存したとされるが、遺伝子を調べると、ネアンデルタール人の血はほんのわずかで、ネアンデルタール人ホモサピエンスは皆殺しにしていた)、違う体制や価値観・社会神話を信じるものは皆殺しにするほどで、いかに社会神話が重要か解説されている。(現代は、学校で価値観、それを信じさせる社会神話を教える)

 古代においての代表例は宗教であり、その物語があるから人々はまとまれたし、それをめぐっては戦争して殺し合うほどの存在になっていた。

 現代の社会神話は、資本主義・社会主義などであり、それを支え語られる理論(法・システム)であり、価値観である。

 例えば、現代の<価値観>の柱「労働の美徳性」は、ジョンロックが「イギリスがアメリカの土地を占領する際の所有権の説明時に、労働を理由にそれを正当化<社会神話>した」のが起源だと、ハンナアーレントは指摘している。 (「人間の条件」ハンナ・アーレント著)

 このハンナ・アーレントであるがユダヤ人でありながら、アイヒマン裁判においてナチスに協力したユダヤ人評議会を批判し、アイヒマンを単なる思考停止の役人に過ぎないと批評したこと(「エルサレムアイヒマンハンナ・アーレント著)で、ユダヤ人の完全な被害者像という神話を破壊し、ユダヤ人社会から迫害された。

 これが、神話への攻撃の反発である。

 ところで、資本主義の社会神話や価値観は、アメリカから、戦後輸入されたが、これらは全て支配のために計算されていた。「菊と刀」の存在が示すとおり、戦前から支配のために、日本人研究を始め、社会制度、法、教育などによりアメリカ色に統治した(教科書黒塗りの歴史から始まり、内政干渉が続いていた。CIAの公文書によると、戦後、岸信介正力松太郎など日本の政治家やマスメディアなどに多額の資金がCIAから流れていた)

 都合の良い価値観に染める社会神話こそ支配の道具であった(法理論・制度など)(かつて、ヨーロッパは支配したい地域にキリスト教を先に輸出して価値観を染め上げてから占領するという話を高校時代教師から聞いた。私も何かの本でその内容を確認したことがある。南蛮貿易では、なぜか宗教の布教が行われている)

 学校とは監獄をモデルに、国家権力に従順な身体(時間と命令系統への自発的服従)を作るために設置されたものであることはフーコーも指摘する通りである(「監獄の誕生」フーコー著)

 近年の教育権を巡る争いは、米国で文化戦争と呼ばれ教育の洗脳性について社会問題になっているが、これすらまだ完全とはいえない。

 フーコーも指摘するように、教育内容以前に我々は権力が承認した知識の上で思考しており、思考には、知・言語・概念が必要であり、知がないと始まらず、知る権利が満たされないと、表現の自由も、学問の自由も存在し得ない。

 我々は知について、権力の統治下にある。

 例えば、学問の自由は、憲法上高等教育まで存在せず、高校まで何を教えるかは、公権力が規定している。学校(高校まで)は学説の一つを真実として教える。(2014年に学校の教科書は、政府見解や最高裁判例に基づいて記載するように検定基準が改定された。政府見解はいうまでもないが、最高裁の長官も判事も内閣によって決まるので政治的判断が必要な場合は政府見解に寄るのは有名である。※砂川事件など)

 そして、グーグルなどは政府要請で削除を行って「知」に制限をかけている。これは、スノーデンも指摘しているが、私の体験でもある。

 「思考盗聴」というワードをグーグルで検索したところ、「ボイストゥスカル」という実在技術で説明可能というサイトがあり、見かけたらすぐ検索上位から検索除外という形で消えた。

 まとまった内容であったが、そういうサイトは消え、胡散臭いサイトやブログばかりヒットする。

 逆に隠したい側には残すメリットがありそうだ。

 (ボイストゥスカルという言語はウィキペディアのせいで消せない)

 ところで、共産主義国では社会神話への攻撃は、思想自体への反撃(ネット規制など)や、精神病院・刑務所送りなど有名だが、資本主義国はどうだろうか。

 この点、J・Sミルが「自由論」内で、反対意見や異端の存在は反論を通じてより真理に近づくために有用であるなどと指摘したことを背景に、ホームズ判事による判例が出され、それが表現の自由、思想・良心の自由などの根拠となり、これがこの世界の社会神話となっている。(思想の自由市場論)

 しかし、この思想の自由市場論という法神話も、アメリカのアサンジ(ウィキリークスで米国犯罪を暴露)や、スノーデン(米国の監視システムを暴露)の末路の存在<法神話が直接的に破壊>や、学校教育、国が知識それ自体をグーグルなどでコントロールしている事<法神話が間接的に破壊>で完全とは言えない。

 思想の自由市場論の建前よろしくCIAなどは、キング牧師に対して、自殺を促す手紙を組織的に送っていた。そしてジャーナリストや活動家、議員などが、欧米の諜報機関の監視対象になっている。(詳細とスクープ記事、出典は後述する)

日本においても公安警察の闇という特集を週刊金曜日が2019年5月17日号に組んでおり、日常的に市民を監視していること(元公安の証言)や、反体制派に対して、尾行や不当逮捕を繰り返していることの告発が出ている。

 戦後の菅生事件では公安警察が自作自演でダイナマイトをしかけ無実の共産党員を逮捕したが、自作自演した警察官は自分のキャリアの限界まで昇進した

 アメリカにおいては、コインテルプロと呼ばれるFBIの極秘プログラムで、1970年代頃まで、左翼、フェミニスト、黒人団体などに対して、違法盗聴、放火、暗殺などが行われていた。思想が気に入らないという理由で、ジョンレノンやヘミングウェイなども攻撃対象にされた。

 この点(国が思考や知に介入している点)、精神医学の世界ではどうだろうか。精神病は誰が定義づけているのだろうか。統合失調症において、幻聴・幻覚を発生させる装置が存在することが、特許上、文献上、ニュース上からも明らかであるのに、その知に精神科医がアクセスできないことで、正確な診断や定義付けができていない様に思える。

 私の場合、統合失調症と診断され、国家による犯罪で症状が出ていると伝えても、レッテルにより聞いてもらえず、現在も退院できません。(後日退院した)

 具体的には、途中で話を打ち切って

 「仮に上の階に警察がいても、私の診断は変わりません」

 「君が統合失調症じゃないなら刑務所に入ればいい。まあ、君がそうじゃないと言っても、誰も認めないだろうけどね」

 「ふーん。その人はそういってるの?で?(文献を提示してボイストゥスカルの説明時)」

など、それぞれ別の医者に言われました。

 上記のように、統合失調症になると、その人の話を聞いて貰えません。

 妄想や、陰謀論として処理されてしまいます。これは医者の責任ではなく、正しい知識を得ていないせいです。(軍事技術、ボイストゥスカルなどへの不知)

 我々は、学校で習う民間技術の知を前提に思考しており、そこに国家が隠したり、研究自体が民間では規制されている技術の知などは含まれておりません。軍事技術も知りません。

 精神科医はそれらの技術を知らされておらず、公安・特高・CIAのような組織が、それを使用し、国民に向ける歴史上の根拠や、合理的理由も存在する。

 ちなみに、ハバナ症候群では、CIAが被害を訴えてニュースになったので、逆に反論になり得るように思える。

 しかしながら、実働部隊として、国民に暴力を向ける人の思考盗聴するわけはなく、事務方の被害だと思われ、事務方には秘密にされていたのだろう。(そもそも、この騒ぎは大使館などで大きくなっていた)何よりあれは長期にされた影響であろう。

 米国陸軍サイトからも、一時的に掲載されすぐに削除されたことからも解るとおり機密である(「米陸軍 脳内で音声を発生させる技術 ウェブページの謎」という記事が存在する。これもウィキペディアにリンクが貼られてしまっている為ネットから削除できなかったものである。米軍は隠そうとしていないので特許なども出ているが他に隠したい機関が存在する)

 (米軍サイトで紹介されると、概念、単語が見えて認識されてしまう。一般人にはただ、概念があるというだけではボイストゥスカルまでいきつかない)

 そもそも、同一組織でも、秘密は共有しない。

 また、警察は、そんなことしないという批判も、「だからテレビは見てはいけない」で苫米地英人がキムタクのドラマで自分が美容師ブームを作った。ドラマや映画で誰もが洗脳されている(文化映画という単語があるほど物語によるその洗脳性は有名だ。これは国語辞書でも確認できるほどの概念だ)と言っていたこと。スポーツアニメの影響などからも容易に推測できるように、刑事ドラマの影響が色濃い。

 また、人間はそんなことしないという批判も、軍隊の存在、アイヒマン(思考停止の役人・命令に従うだけの人間こそが最も怖い犯罪を犯す。哲学などではこの名前だけで意味が通る概念)の存在からも妥当でない。

 以上で、統合失調症が国によって作れる特許などを示し、狙われた経緯・国家が国民にそれを向ける歴史的、思想的背景を説明した。

 スノーデンの告発は、法律外で国民を何らかの理由で監視する組織があることを示している。(民間技術外で)

 刑法には、外患誘致罪内乱罪などがあるが、内向きの暴力や見張りは。

(見張りについては後述するが、エックスキースコアという装置で日本人はワード通話メールなど全てアメリカに回収保存され、日本にそれが提供されている。NHKが第一報のスクープ2017年。歴史上国民が見張られていない時代は存在しない)

 ところで、私が傷害事件を起こし措置入院になった翌日、母が幻覚などに襲われています。 それについて話が変わりますが、お話いたします。

 母は私の措置入院翌日に大音量をならされ、上の部屋から盗聴音がしたと証言しています。私も前日にそれを体験していますが、、私も母と同様に上の部屋から大音量がなっているので盗聴音が自分の部屋まで聞こえてくると思っていました。そして、母はそれを見て、私が幻聴でパニックになっていると考え、私はその件を自分の耳が母よりいいから自分にだけ聞こえると考えました。

 思い起こすと、これが幻聴でした。

 あの音量で、母に聞こえないわけがなく、マンションの上階から大音量を流し下の階に響かせるのでは、窓ガラスを通じて隣人に聞こえる音量になるはずです。

 これが幻聴と理解できなかったのは、国に知らされた物理法則で物事を考えたためです。

 上にいると最初にアピールされ、発生源を特定したために騙されたのです。

 この時、軍事上の技術であるボイストゥスカルなどが使用されていました。

 母が未だに、あの日の出来事を幻聴ではなく上階からの大音量と考えているのはそのためです。(近隣住人も幻聴とは決して思わないでしょう)

 人間は持っている知識で合理的に物事を解釈しますが、あの日の出来事には軍事技術が入っており、私も最近までそれを理解することができませんでした。

 民間人が盗聴音を上の階から流すでしょうか。上の階にいたのは確かですが、音声は大音量の音声ではないです。

 母はドクロマークの幻覚を映されています。

 上階の人は、下階にまで聞こえる音量に耐えていたのでしょうか???

 ところで私が最初に入院したとき、便秘になったが、これが抗精神病薬の影響と知らなかったとき、運動不足などの影響と信じていた。

 このように、人間の思考は知識がないものには一切対応ができない。

 話を戻します。

 ウィキペディアのせいで国家権力が隠したくても隠せないものが出てしまうという検証(正確と思われる情報源はウィキペディアのリンク先のみグーグル検索上に不自然に存在することなど)は、確かに何度も確認した。しかし、私の信用を失わせる為に、違うことになっているかもしれない。

 ところで、私は現在精神科病院に入院しており(現在一時外泊中)妄想の一内容として、自分の発信したネットの情報が消されたり、メールボックス内のメールが消えるなどの出来事が扱われています。

 ネットの情報は、政治家が動く場合に動く警察がグーグルなどに問い合わせればすぐに操作の依頼ができよう(これはスノーデンの告発を待つまでもないし、民間人でも削除要請などはできる)

 この言説で、どのように貴方を監視するのかという疑念を持つものもいるだろう。

 この点、私の場合、寝てる間以外幻聴が流され、会話が出来る。(特許上可能なことは証明されている)

 ボイストゥスカルや、マイクロ波聴覚効果などの技術で、思考の解析+音声送信ができる。

 ネット監視できるのは当然のことである。(スノーデン)

 では、これらは一体、どの距離からできるのだろうか。この点、K弁理士は、ヘリから遠距離で悪用しているのではと告発している。そして、ハバナ症候群では、周辺ビルなどからではないかと報道されている。

 しかし、CIAほどの組織に一切把握されず、電磁波攻撃をできるだろうか。ヘリだろうか、周辺ビルだろうか。答えは宇宙空間にある。(ちなみに、マイクロ波の速度は秒速30万キロメートルでありどれほど遠隔地でも瞬時である)

 スノーデンの告発もあるが、CIA・NSAはそもそも全ての監視装置に一人でアクセス出来るような状態にする愚を犯さない以上、それすらほんの一部で多チャンネルの監視装置を保有しているはずである。。それ程の組織が地上で出し抜かれたりはしない。(アメリカ国民の4割がアメリカの諜報能力をもって911テロを防げないわけがなくあれはわざと攻撃されたのだという説を支持しているのは有名である。それほどまでに諜報力は優れている)(そして、アメリカという国は戦争する目的のためなら手段を選ばないとアメリカ人自身が信じている証拠でもあり、中には自演でテロを起こしたと主張しているものもおり、映画などでも双方の主張がとりあげられている。※ノースウッズ作戦、ボローニャ駅爆破テロ事件はアメリカの自演で被害者のふりした事件として有名)

 80年前、人類は世界を滅ぼす兵器を手にし、60年前には、思考を解読する装置の特許が出願されている。監視システムとして人工衛星が機能し、無数の衛星が、国内外を監視している。ウクライナ戦争では、街中に死体が転がる映像がロシアの戦争犯罪として報道され、資本主義国の大衆はそれを見て、その技術力に狂喜した。

 しかしながら、このシステムは国内をも当然監視している。

 もっとも不気味なので、その精度は常にボカされ続けた。近年では、日本の衛星写真をニュースで見て、グーグルアース以下だと日本の衛星技術を批判した当時の民主党の国会議員が意図的に精度を隠しているのも分らないのかと炎上している。

 我々は互いに技術を知らない。同一機関や組織内でさえ、知らされることはない。

(これは企業などでも技術については同様だろう)

 我々は、国がやっていること、技術、目的、何も知らない。ただその装置は当然国内にも向く。

 では、国家は、どれ程まで国民を監視できるのだろうか。

 この点、私の実体験でもあるが、個人程度なら単体で捕捉できる(電磁波はコンクリート等を透過するので容易である。ハバナ症候群でもそうだ。ヒトも電波を放つものなので合成開口レーダーで室内でも捕捉可能)

 確かに、宇宙空間からは無理ではないかという意見も存在しよう。しかしながら、スターウォーズ計画においては、超音速で飛行するミサイルをレーダーで捕捉し、レーザーを照射するなどして人工衛星から破壊する試みがなされた。これは40年も前のものである。

 ところで2022年7月20日読売新聞朝刊2面・2022年8月13日朝刊4面には、人工衛星から極超音速滑空兵器(音速の5倍以上の速度という定義・ロシア製はマッハ9で飛行)を発射から終末段階まで追尾する衛星の打ち上げが報道されている。(既存のミサイル防衛網では、地上レーダーを用いたため、低空飛行されると捕捉できないので宇宙から捕捉することになった)(日米共にそれぞれ打ち上げ予定。スターウォーズ計画のように衛星自体にも攻撃力などが備わっているためかキラー衛星と呼ばれる衛星への攻撃妨害衛星も開発中だ。電磁波領域の記事では高出力マイクロ波でドローンを攻撃できることも紹介されている。)

 米国国防省は、衛星などで他国の戦闘機、軍艦、潜水艦の動向をリアルタイムで全て把握している(「22世紀の民主主義 成田悠輔著 205頁~206頁」)

(2022年7月23日読売新聞朝刊7面には北朝鮮の自称極超音速ミサイルすら地上レーダーを避けるため低空を変則軌道で飛翔することを目指している報道されている)

 これらの技術からも、宇宙空間から一個人程度の捕捉は容易であろう。そして、個人に幻聴や幻覚を発生させる電磁波領域の特許がある。そして、国は何らかの理由でこれを隠している。軍は隠さなかったが、すぐにそのサイトは消えてしまった(前述の米陸軍サイトの件)。誰が何の目的で消したのか。答えは国内向けの機関であった。

 ちなみに、ロックやルソーなどの社会契約の話は、社会科で学ぶが「合意」や「一般意志」などは擬制であり、現代社会を支えるものも、ただの社会神話に過ぎない。

 「労働の美徳性」の社会神話の起源であるロックの話も、突き詰めれば奴隷が所有権を得るべきであり、明らかにおかしい。

 上記のように、この社会は架空の物語や、欠陥の多いシステムに支えられており、これへの批判は避けるべきであり(共産化など)、我々は子供の頃からうそで洗脳されている。

 国内を見張る理由が国家には存在する。

 共産化防止は国内からすべきであり、国内の方が重要である。(選挙権を持つ集団とただの外敵の危険度は国や政治家にとっては前者が上である)(日露戦争でも、ロシアは戦時中に革命が起こったせいで敗戦した。国内統治は最重要である)(諜報機関が、活動家、ジャーナリスト、議員を見張るというスノーデンなどの告発もこれを証明している。MIT教授ノーム・チョムスキーは政治家の真の敵は国民だと言っている)

 ちなみに共産化防止ではMKウルトラ計画というというCIAによる自白剤を大量投与して洗脳しようという実験が1960年代に中止になっている。ちなみにボイストゥスカルの特許出願は1961年である。

 私は夢領域へ幻聴や幻覚で介入されるなどしているが、夢が技術と気がつかなければ洗脳は容易だろう。そして日常生活時でもそれは可能であり、イラク戦争でも、イラク兵を幻聴でパニックに陥れている。

 そしてこれが単なる自白剤の実験にすぎなかった場合も、このマイクロ波を用いたボイストゥスカルの技術(思考の解読)で必要なくなるだろう。

 もっとも、これは憶測に過ぎず、多チャンネルの手段を持つ意味や、秘密を共有しない組織がある以上、(同一組織内においても秘密は通常共有されない)重複した実験は続くので特に意味の無い論証かもしれない。

 軍は外敵に向けると思っているので兵器として平気で開発している。ところが、これを利用でき、国内に向ける機関があり、政治家がそれにアクセスできる。早く法改正しないとそのうち国内に大変なものが向くだろう。

 例えば、中国は、記憶を取り出す研究をしていると、池上彰のテレビで報道されていた。そして、なぜこんな情報がでるか分りますか?欧米も全部その研究をやってるからですとも池上彰は発言している。CIAは洗脳計画にご執心だった。記憶を消したり様々な装置もそのうち国内に向くだろう。(米海軍では超音波で記憶を消す実験をしていた)(精神医学の世界では、電気痙攣療法というもので記憶が消える)

 技術は加速度的に進化する。

 ちなみに学校では、社会の真実に気付かせてはならないし、本質は教えない。

 例えば、通貨については金本位制が廃止されたとき、ソロスやジムロジャーズはゴールドを買い占めた。「ゴールドは金利を産まない」とするバフェットも保険会社を保有し、その保険金で株式運用している。嫁には自分の死後はSP500を購入するように告げている。ハンナ・アーレントは「資本主義にはインフレという名の徴税が課されている」と評している。

 政治家は必死に歴史観論争をし、道徳の教育化などにご執心で教育に介入している。

 (「歴史観」については、共産主義陣営では、ヨーロッパ史を大規模な階級闘争の歴史とみなす「共産党宣言マルクス・エンゲルス著の流れを踏襲していよう。そして我々は彼らと違うものをみる。私の記憶ではキューバ危機については、ソ連キューバに核ミサイルを運び込んだ疑いで揉めた話としてしか学校では教えられていない。「広辞苑」にもそういう記載しか無い。しかし、これは前年にCIAが1400名の亡命キューバ人を武装させ、大統領に許可をもらって政権転覆のためキューバに彼らを送り込み2日で全員拘束されたピッグス湾侵入事件(大統領などが国際社会から強く非難された)なども原因になっており、アメリカがキューバに手を出さないことなどを条件に解決されたが、それらの事実には触れられない。CIAなどについて記載はあっただろうか。このように歴史も切り抜けば印象は変わるし、複雑な社会の問題を単一のストーリーで認識していることすら疑問である。歴史などの教育において学校教育などが完全なものでないことは簡単に認識できよう)(分業の重要性を説いたとされるアダムスミスが、著書「国富論」の最後に、分業は人間性を崩壊させる危険性が伴っていると警告していることを義務教育の教科書に載せているのをみたことがあるだろうか)

 (「道徳の教育化」についても、教科にすると価値観の強制が始まることは当初より問題視されてきた)

 このように、我々は、国家などによる何らかの介入を思考や知に受けている。

 マーク・トウェインは、「人間とは何か」において、人間とは遺伝子と環境によって形作られただけの単なる哀れな機械に過ぎないと評し、自身も絶望している。(刑法の責任論でも、人間に自由意思を認めず、人間を遺伝子や環境によって支配されただけの存在と考える学説が、多くの支持を集めて存在する)(哲学の世界においてもこの説は古代より多数の支持をされてきたし、脳などの研究が進んだ近代ではこの説を支持するものが多い。)

 我々、一般大衆は、国家によって環境を与えられ、知識を規定され、目に見えない装置を突付けられ見張られた哀れなモルモットに過ぎない。

 情報源は一次的には学校で、二次的にはインターネットで全て政府の支配下にある。(そもそも、学校が本当に国民のために存在するなら真っ先に法律や権利を教えているはずだ)

 学校については、前述のように高等教育までは政府の都合で教育内容が決まる。そして、政府とは、世界の民主主義国では、票田献金のために圧力団体のいいなりである。

 アメリカにおいては、大学(研究室)すら圧力団体、企業の金に依存しており、それへの批判や都合の悪いデータは出ないシステムになっている。具体的にはコカコーラがナイジェリアの独裁政権を利益のために支援しているという講演がケント州立大学で中止に追い込まれた。「世界の政治思想50の名著 222頁~229頁 ブランドなんか、いらない ナオミクライン著」

 マスメディア(CM)映画・ドラマ(スポンサーの製品を劇中で使う)インフルエンサー(企業案件で自社製品をさりげなくアピール)なども全て圧力団体になった企業に支配されている。リクルート事件は1988年に表面化したが、我々の思考体系・欲・知 大半が、彼ら圧力団体とそれに依存する政治家によって左右されている。政府が圧力団体のためだけになっていくことについては、政治学上、証明の必要すら無い常識になっているが、マンサー・オルソン「国家興亡論」でも確認できる。

 我々一般大衆は消費と労働を繰り返す歯車として動くように教育されている。フーコーの指摘通り、時間によって拘束される身体と、命令系統に従う身体を学校で作り、労働し、メディアなどで欲を植え付けられ消費するようになる。我々は、知や思考を学校や社会を通じて獲得し、時代の作り上げた土台に支配されていきており、そこから逃れることはできない。現代その土台は、メディア・政治を牛耳る巨大企業が作る。そして、日本の場合は戦後敗戦国としての特殊的地位として米国、米国の諜報機関の影響も大きい。

 米国の日本への介入は岸信介(A戦犯解除の後、首相に)や池田勇人(元首相)、正力松太郎(読売新聞)などに多額の資金がCIAから流れていた機密文書の存在などからもアメリカの介入は容易に推測できよう。(「左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に」というサイトで確認可能)

 現代の日本はCIAによって、送電網やダム、病院などの社会インフラに不正プログラムが仕込まれており、もし日本が同盟国でなくなったら不正プログラムが起動し、日本のインフラは全て壊滅すると脅されるほど大切にされている国である。(「オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言」 デイリー新潮2017年02月02日 )(2014年にロシアがクリミアに侵攻した際も、2022年のウクライナへの侵攻も、インフラを麻痺されてから軍事侵攻がなされており、ハイブリッド戦という定義もあるほどで現代の戦争において敵国インフラにマルウェアを仕込んでおくのは常識である。)

 近代民主主義の起源とされるフランス革命では、革命後、反対派を粛清しその恐怖政治における恐怖がテロの語源となった。(テロという言葉は国から国民に向けられた暴力・恐怖政治が語源である)(戦後において韓国も済州島四・三事件共産主義者を大虐殺した)(民主主義には奴隷制も、帝国主義もあった)

 古来より、民主主義には暴力がつきものであった。現代はそれがなくなったのではない。ただ不可視になっただけである。

 ちなみに、前述のアーレントのインフレの考察も共産主義との比較において資本主義も目に見えない収奪が行われている(不可視性)と論じた際のものである。

 軍事技術は民間と違い、予算にも制限が無く実験にも法規制がない。他人に電磁波を当ててガンにする実験はMI5やCIAでも告発が出ている。

 K弁理士も、軍事技術は、何十年も民間技術の先を行くと評している。PCは英軍がアランチューリングナチスの暗号エニグマの解読させる機械を作らせた戦前のものが前身である。携帯電話も、1940年代の軍事技術の転用に過ぎない。インターネットも1960年代のアメリ国防省の軍事用ネットワークが起源である。我々が最も利用している技術は大半が軍事技術で一部、そこから公開が許されたものばかりである。(電子レンジなども軍需産業の技術である)

 ちなみに、近年人工衛星の技術は民間レベルでも倉庫程度なら内部まで透過して見ることが可能である。(「建物内部に隠された物体を見通せる透視能力を備えた人工衛星が登場アメリカエキサイトニュース」2020年12月27日(日)20:30)雲だけを捉える衛星、雲を透過する衛星、様々なものがある。民間では使えない電磁波領域があるのは5G導入可否の議論などからも自明だろう。あらゆる実験を許され予算に制限もない軍用技術は民間の遙か先を行く。自衛隊のサイトでは電磁波領域こそ近代戦闘の要だと記載されている。)

 宇宙空間から、我々はただのカメラだけを向けられているわけではない。様々な試みで監視されている。

 国家が保有する国民の監視システムは巧妙に隠されている。(人工衛星など多チャンネルで)

 ここまでの論証の中で、国家、政治家、諜報機関の部分に関して詳細に検討してみよう。

 スノーデンは、誰が日本の政策を決めるのか?アメリカの諜報機関か?日本国民か?と問いかけた。そして、「日本政府が秘密裏に、アメリカの諜報機関を支援していると知ったとしても、誰一人驚かないでしょう」とあたかも公然の秘密の如く語っている。(「スノーデン 監視大国日本を語る」24~25頁)(日本が逆に予算を出していた事件あり。そして日本の官僚や大企業幹部、与党が監視されていた)

 再度になるが、岸信介など日本の政治家やメディアには多額のお金がCIAから流れていた。(米公文書)

 ところで、政治家とは何か?

 一、成田悠輔(東大主席→MIT→イェール大助教)は、「話すのも辛い相手」「興味ももてないバケモノ」「権力拡大のためなら手段を問わない生き物」としている。(「22世紀の民主主義」成田悠輔著 23頁 230頁)

 二、中野信子(東大博士課程卒・脳科学者)は、「政治家のくせに~したというのはおかしい」「そういう人間だから政治家になるんだ」「なんでみんな分らないのかな?」とTV番組内で発言していた。(「無免許運転都議について」)

 三、私見  統一教会は「韓国をアダム国家、日本をエバ国家」と教え、エバ(イヴ)はアダムに奉仕せよとする教団である。(文春 2022/8/4号30頁)このせいで約7000人の女性が洗脳され、貧しい層の韓国人との結婚を強制され、奴隷のようにされていることはかつてより問題視されており、私自身も昔から多数の記事を見ている。結婚については90年代から多数の訴訟が起こされ、婚姻意思の不存在が主張されるものが相次いだ。日本の政治家は、北朝鮮の拉致のみ問題視するが、規模の面から見れば、統一教会も大問題である。思うに、洗脳による誘拐(成人しているのでこう評価するのは難しいが)も、略取(北朝鮮の場合)も、悪質さという観点から見れば同等である。刑法も拐取という表現で同等扱いである。これを無視して票田欲しさに112名の国会議員(新潮2022・7・28号 24頁)が統一教会と繋がっている。また、パチンコが三店方式によって、賭博でなくなると信じるものはいないが、献金や票田欲しさに黙認されている。(一体、どれ程の家庭がパチンコで不幸になってきただろう)政治家とは何か。それはもはや語るまでもない。

 現実問題として、政治家が動くと警察が動いたり、法制度が変わる。(パチンコ・圧力団体の存在からも容易に立証できる)(かんなみ新地も、行政の動きで全て廃業になった)

 ところで、統一教会だが、2009年11月民主党への政権交代直後、関連団体で霊感商法をしていた会社が起訴され、有罪判決を受け、彼らは「政治家との絆が弱かったから警察の摘発を受けた。今後は一生懸命繋がっていかないと」と反省した。これが彼らの反省点だった。(「文春 2022・8・4号 23頁」)

 また、伊藤詩織さんへの準強姦罪について、特定の政治家と繋がりの深い記者の逮捕令状が取られたが、逮捕直前、身体拘束が中止されたことも記憶に新しい。後に民事裁判でその事実があったと証明されているが、なぜか刑事事件にはならなかった。(「新潮 2022・8・4号 26頁」)

 政治家は、どのような意識で行動する生き物なのだろうか。国民に対して、「下々の皆さん」と言い放ったり、レイプ報道で「元気があってよろしい」などと言っているように、どうやら我々と意識や認識がずれているらしい。彼らは、多くの圧力団体の存在や、森友、加計の存在が示すように、公然の秘密として当選や献金のために行動している。

 スノーデンの指摘通り、自国のためのはずの人間がそれに反し、当選や金の為など、違う物になってはいないだろうか。(CIAから金をもらったり、圧力団体に利益誘導するなど)

 上記で政治家の本質や行動原理は分った。では、彼らにとって国内・国民監視について、それが何よりも重要であることを確認しよう。

 1917年ロシア革命直後、アメリカの国務長官ロバートランシングは、ウィルソン大統領に、ボルシェビキの影響で「万国のプロレタリアートなどが革命を起こすかもしれない。頭数は、彼らが上だ」と警告した。その後、ロシアに侵攻し、国内では共産主義者を弾圧する「赤の恐怖」を展開しボルシェビズムは、反米国的だと意識させた。これについて、ノーム・チョムスキー(MIT教授)は、当時、ボルシェビキが本気で攻めてくると思ったアメリカ人はおらず、エリート層は大衆に自分の頭で考えさせたくなかったのが本音で、この侵攻は共産主義に対する印象操作・スケープゴートのために行われたものであると分析している。以上のように対外への侵攻すら国内統制・国民向けのパフォーマンスだったりする。(「世界の哲学 50の名著」 14章 227頁 「現代世界で起こったこと」 ノーム・チョムスキー著)

 ちなみに、マルクスは搾取されている人々が追い詰められれば、既存の体制は否定され、新しい社会が築かれると予言している。このように、国民の動向こそが、政治には最重点課題である。

 ところで、外国に対する諜報機関として設立されたNSAが1970年代アメリカ人に対してその技術を使用しており問題となった。NSA・CIA・FBIは1960年代から1990年代まで市民権運動家・女性活動家・黒人の学生団体・反戦活動家などを監視していた事が明らかになった。具体的には「キング牧師に自殺を迫る脅迫文を送る」なども行っていた。これはニューヨークタイムズなどがスクープした(「スノーデン・日本への警告」 135頁172頁)また、近年、アメリカでは、政策提言活動が政府の意に沿わない人々をイスラム過激派と定義し、監視していた事が2013年明らかになった(「スノーデン・日本への警告」57頁~58頁)イギリスでは、GCHQが、アメリカと非合法の情報交換を行うなどしていた。そして、彼らは、対テロなどの名目に反して、人権団体などを監視していた。さらに、GCHQは、BBCや、ニューヨークタイムズなど多数のメディアを監視し、調査報道型ジャーナリストを国防上の脅威としてリストアップしていた。(「スノーデン・日本への警告」38頁~39頁)

 ホワイトハウス自らが、盗聴に手を染めていた例もある。ウォーターゲート事件ではニクソン大統領の側近が民主党に対して、盗聴、不法侵入などを組織的に行っていた。当時の司法長官もグルだった。これはワシントンポストがスクープした。しかし、当時のアメリカでは、大統領やその側近は、正しく有能な集団と思われていたため、逆にワシントンポストの株価が半値近くまで下落し、口封じのために、大統領の息の掛かった団体が企業を丸ごと買収しようとした(ウォーターゲート事件では1972年6月23日に、ニクソン大統領と、首席補佐官が国家安全保障名目で、CIAを使いこの事件を捜査したFBIを止めようとしたテープが残っている)。 この事件では、事件当時政府という存在への信頼がメディアによる不正追及の障害となったが現在はどうだろうか。現在米政府に信頼感があるか調査すると、1960年代70%がYESとしたものが現在はわずか17%(「世界の政治思想 50の名著 45頁」)しかYESと答えない。

 スノーデンの告発は、テロ対策などを口実に、国民を見張ることを問題視しているが(彼は国が掲げる価値観と諜報機関の動きは正反対だと悩み、告発に踏み切り亡命した)、そもそも、チョムスキーの指摘通り、最初から国民統制目的の監視機能ではないだろうか。そもそも、我々が自由になったと誤信している期間すら見張られている。チョムスキーは、権力者の真の的は国民であると指摘している(「世界の哲学 50の名著」 35頁)「選挙落ちればただの人」この指摘は当然だろう。

 アメリカは100年前に展開した赤の恐怖時代から、国民の監視を続けており、2013年のスノーデンリーク、2017年のXKEYSCORE日本提供リークなどに至るまで様々な暴露があるが、ばれる度に、もうやらないとし、すぐに他の装置で監視している。二重三重の装置で国民を監視し続けている証拠だ。

 そして、毎回、最先端の技術と報道されている。しかし、考えてみよう。我々は知について錯覚がある。我々には限定された知しかなく、単に新しく知ったものを最先端と思い込むだけである。不知からは様々な錯覚が産まれる。その錯覚は万人に当てはまるだろう。かつての私もそうだ。そしてそれはスノーデンの発言などにも一部見られる。「イーロンマスク次の標的」の著者も、それが古い米特許なのに勘違いをしている。

 スノーデンは2013年の告発が全てではないとしているし、現在、我々が知った装置も全てでなく、最新のものでもない。(「スノーデン・日本への警告」35頁)国民は重畳的に様々な装置で、様々な機関から見張られている。

 やはり、国外の仮想敵、スケープゴートより、国内で選挙権を持つものの方が重要だ。上記のように、海外では当然のごとく、国民が監視対象となったり、そもそも対外侵攻すら、国民向けパフォーマンスとの指摘さえある。国内監視の重要性は、アメリカで文化戦争を起こしたベストセラー「サピエンス全史」の神話の件「この世界は全て嘘で作られている」との指摘からも容易に想像できるだろう。

 チョムスキーの指摘も、実際の諜報機関の動きも全て、国内監視の重要性を窺わせる。我々は、自由という幻想を見ているだけだ。チョムスキーは、米国が自由を広めているという宣伝は嘘で、真の目的は、出来るだけ多くの国を米国に依存させることだとした。どこかの国が自国を優先したら、その政府には去ってもらうしかないと指摘する。(「世界の哲学 50の名著」 226頁)

 アメリカは同盟国との関係を3つに分類しており、第一グループは自国、第二グループは、英語を話し、白人が多数派を占め、同じ伝統文化を持つ国、第三グループはその他とし、その重要性に序列をつけている。そして、その信頼度に応じて、監視システムを与え、与えられた国は喜んでいる。そして、日本は米国の要求ならどんな事でもするとスノーデンは断言する。(「スノーデン監視大国・日本を語る」38~41頁)

 日本はアメリカからインフラを人質に取られている。そして、議員は、当選のためならいかなる団体とも繋がる高潔な人ばかりである。彼らにアメリカは監視装置を預けている。そして、攻撃装置も預けた。日本国民は信頼できる政治家達が手にした玩具を向けられ常に監視され、攻撃可能な状態に晒されている。

 アメリカが存在を認めた監視システムすら、なぜか、同盟国のためなどと称し存在否定している。(「スノーデン・監視大国日本を語る」21頁)

 我々は、サピエンス全史の指摘通り、嘘の神話の上に社会を成立させており、それは砂上の楼閣にすぎない。

 例えば、近年保守系議員達は、近代自然権思想は単なる作り話にすぎないとネット上などで騒いだ(具体的には天賦人権説は作り話だと騒いだ)。そして、憲法を改正して、国民が権力を縛る憲法は止めるべきだという主張をした。ちなみに、マルクスは「経済学批判序説」でスミスやリカードが出発点とした「猟師の話」などはロビンソン・クルーソーのパクりだ。これはブルジョアジーがおのれの起源を求めた、ただの物語に過ぎないと騒ぎ資本主義を批判した。国家について論じた、ホッブズやロック、ルソーなども人間の自然状態とはどのようなものだったか空想してから、統治方法について語る。このように、近代国家を支えているものは全て空想の産物である。

 上記の憲法改正騒動のように、我々の社会基盤は一つの言論ですぐ揺らぐ。だからこそ、世界中の諜報機関が、ジャーナリスト、活動家などを見張っている。日本でも国家には国民を見張る理由が十二分にある。

 スノーデンも証言しているが、国家は技術的に可能ならなんでもやる。そして、それを隠すためには、偽証罪でも平然と犯す。(「スノーデン・日本への警告」45頁~46頁 62頁)ウォーターゲート事件では、大統領側近が証拠をテープを消すなど偽造した。

 繰り返すが、権力者の真の敵は国民である(チョムスキー)。そして、歴史上、ずっとそうであったし、現在までの監視システムの歴史もこれを証明している。

 ところで、幻聴幻覚装置は、なぜ隠されているのか。世界中の諜報機関が国民を見張り続けている(追記に記載するが、2022年8月ギリシャ諜報機関が野党議員や記者の携帯を盗聴したり、スパイウェアでハッキングしていたことの告発が出た。盗聴についてはすでに諜報機関が認めている。調べるとドイツもアメリカも、世界中の諜報機関は記者や報道機関を監視している)。この世界は、歴史上ずっと体制側のなにものかが、その他の多数を見張って何かしようとしている形跡だけが残り続けている。国家というバケモノはそのシステムを正当化するためにはどんなことでもするだろう。

 私は、これらの事実を明らかにすべく国家が隠そうとした概念をあえて党名にし、「ボイストゥスカル党」を作って政治活動し、早急な法改正を求めようと思う。絶対に隠せない方法で拡散する。

 政見放送内で全てを暴露する。

 国家は現在、スノーデンの告発による監視装置や、人工衛星、電磁波領域で見えない攻撃を国民にできる装置などを所有している。まさにギュゲースの指輪(絶対にばれない不正の手段をもった場合人間はどうなるかという哲学上の問題の時に使われる、透明人間になれる指輪)を手にしているのだ。

 スノーデンの告発は、法も何もかも無視して国民を見張る国家の本性をも同時に暴露しているのだ。

 これらは極めて危険である。私は、これらの事実を明らかにし早急な法改正も求めようと思う。

 あとがき

 私の見解や視点は、子供の頃から特殊であり、理解されがたいのは自覚している。5歳の頃、保証人関連で多額の借金を背負い、家庭は崩壊した。小学校5年生の時、両親は離婚し、スラム街の小さなアパートに移住した。そこで見た光景などは、生涯忘れないだろう。私の住むアパートには、「個人の苗字」が最後に掲示され、周辺を歩くと全てその名が最後に付いたアパートだった。小学校には、それらのアパートから通う子が大勢いた。学校は荒れ果て、教師と殴り合うものも複数おり、隣のクラスは、授業が始まると生徒全員が廊下に出て、協調しないものは虐められるという有様だった。教師はそれを放置していた。スラム街と言っても一部がそうなっていただけで、全体ではないし、普通の家庭の子も大勢いた。ただ突出した母子家庭数だった。途中で名前が変わった子も多い。金のある転校生はすぐ転校して去った。ある日、忘れ物したからついてきてと言われ、学校を抜け出し、家まで行ったところ、寝る場所と小さなリビングしかない(母1人子2人)アパートに案内された。彼らには、勉強できるスペースすらなかった。彼らとどうして平等な競争が出来たと言えるだろう(中学時代には深夜徘徊や家出するものも多数いた。思春期を迎え、狭い空間に家族とはいえ、異性が入り交じる地獄に耐えきれないこともあろう)。自分のちっぽけな自尊心は崩れた。彼らには勉強するスペースすらなかった。彼らとどうして平等な競争が出来ていたといえるのだろうか。

 偶然にも大家の娘が同じ学年にいた。3人姉妹だった。そして、彼女の親の元に我々は毎月、家賃を運び続けた。口座引き落としではなく、文字通り対面で払っていたのだ。この世界には「公正世界仮説」(努力は報われるなど)という社会神話があったがそれはあっさり崩れた(元々崩れていたが・・・)。彼女は何か努力したのだろうか。その地域の大地主だった。私は自分が一生努力しても彼女には勝てないこと、彼女が得る収入に勝つことが目的なら勉強しても無意味だと言うことはすぐ悟った。数十億円はあろう土地からの収益に勝つことは不可能である。学校内で彼らが荒れる理由も理解した(自身で言語化できない悩み・苦しみもある)。社会も学校も大人も一切信用せず、反学校文化に染まっていき、授業中も雑談や内職をしていた。

 当時は「自己責任」という言葉が大流行しており、スラムで落ちこぼれた彼らは皆、自己責任を口にしており、教師も同じ事を主張していた。ある日、小学校において「隣のクラスで授業中に廊下に出ている連中はどれ程悪いか」というテーマで教師と生徒が話す機会があった。その時私は一人だけ、彼らではなく教師など大人の責任だと主張した。思うに彼ら自身が自責しているのは、学校や社会は当然のこと、家庭でも環境が人間を作り出していることは口が裂けても教えないだろう。自分(親)にも責任が及ぶから。彼らはずっと、自己を責めていた。彼らがいつか大人になり親になればそれが繰り返されるだろう。大人は明らかに当時の私には敵に映った。今でこそ、ネットを通じてその格差は可視化され「親ガチャ」などという表現もされるようになったが、当時は社会的不平等による十字架は全て子供のものとされ、全て彼らに押しつけて大人達はそれから解放される時代だった。そして、子供達は荒れていた。

 「シンプソンズ」という米国で一番人気のアニメにおいて、学校内で悪さをしたバートを妹のリサが庇い、この街のみんながバートを育ててるの、貴方たちみんなにも責任があるのと弁護し、バートが逆に謝罪されるシーンがある。

 社会がこれほどまでに、教育や、全ての社会制度つまり環境に介入しながら、全ての不都合は個人の責任なのか。その一方で、大谷翔平などのような存在は手柄のように無関係の個人や国が騒ぎ、栄誉賞がどうなどとなる。不利益は自己責任、利益は社会の手柄か。子供の頃から、この馬鹿げた世界に興味がもてなかった。

 ところで、教育については、ホッブズ、ロックと並び、現代の世界の土台を作ったとされるルソーは「エミール」において、人生で最高の出来事とは子育てであるべきだと主張した。そして、それを丸投げする階級を批判した。現代ではそれが丸投げである。一体何の為に子供を産んでいるのか。私は子供を作らない人生なら、老後はどうするのかと親戚に聞かれた。それを聞いて私はぞっとした。この発言は彼女の目的をも吐露しているのだ(もっとも、この反応は年金が当然にある時代という私の知の土台に基づく反応であり、当然になかった彼女とは時代背景が異なるため、これをもって彼女への批判とするのは誤りである)。社会学においては、子供を社会保障財としてみている親の多さを指摘するものもいる。我々は、一体人生をどう捉えて生きているのだろう。

 このルソーだが、欲が大きくなるから能力がおいつかず不幸になるという主張を繰り返している(この主張は古来より、哲学や文学で言われ続けている)(ルソーは将来なりたいものが「食」など本能外に関するものについては「欲」として何ものかの介入があり、ほとんどの欲が他者に支配されていることを指摘した)。

 欲を抑えることで仕事を辞め幸福になろうとした高級売春婦「椿姫」、欲が出て身を滅ぼした武将「マクベス」様々なもので確認でき、その葛藤は美しい。

 我々は教育や因習などによってあるべき人生を提示され正解があるかの如く、何ものかに追われ、その能力のみを問題にされ続ける。そう、欲は問題ではなく正しくなった。中世において、最高の罪は強欲であったが(マルサス人口論などからも生産力への危惧はよく分る)、生産力が向上し、企業が支配する社会では、怠惰こそが最高の罪となった。

 我々はfMRI などで脳を研究され、どのように広告すれば欲が刺激されるかを天才達に日夜研究され、それに追われ続ける。それを手にすれば幸福がやってくるかのように、様々なものを見せられて苦しむ。これは物だけに限定されない。ジャン・ボードリヤールは「消費社会の神話と構造」において、自身の肉体すら消費対象として追われる人間をも指摘した。正解や、理想の人生がどこかしらから垂れ流され提示され、比較され苦しむ。

 スウェーデンでは8人に1人が、抗うつ剤を処方されている(「新潮 2022・7・28号」 )古来より、人の悩みや苦しみは社会変革や哲学の源になったが、現代はそれを許さない。そもそも何百年も残った文学作品は人の悩みや葛藤があるから美しい。

 現代では、社会は正しく、その社会で悲鳴を上げた個人は矯正すべき病人、狂人である。フーコーは「狂気の歴史」において、動物も原始人も狂うことはない。自然から逸脱したミリュー(環境)によって狂気は産まれると考えた。高須幹弥もYOUTUBEの動画内で発達障害は病気ではなく、社会や学校という制度が生み出す例外に過ぎず、それがない時代なら、普通もしくは重宝される存在だと発言していた。フロイトはまず、患者が強制的に押しつけられた既存の道徳や社会的拘束を分析しようとした。私は精神科の長期入院を通じて、様々な病気の人と触れあっており、精神医学を批判するつもりはないし、有用なものと確信している。失敗に終わったが、アルツハイマー認知症エーザイが消滅させるかもしれないと沸いたのは記憶に新しく有意義な学問である。

 ただ20年程前、突然、多数の人が病気になった鬱に関しては8人に1人がそれを必要とするなら既存社会こそ病だと思う(鬱以外の処方の可能性があるのは当然理解した上だが、論証の都合上断言した。いずれにせよ多すぎる)

 社会に反証すら許さず、逸脱者を攻撃したり、病とする現象は現代の人間社会のあらゆる場面で確認できる。社会は反証させないために、あらゆる方法が取り入れられ存続されていく。国家が、ジャーナリストや活動家を敵視し、監視するのもこれと同じ構造だ。

 ところで、スノーデンの告発した技術などは一般の警察で採用され、犯罪撲滅のために用いられているのだろうか。されていないことは、暴力団や、マフィアが存続し続けていることからも容易に分る。日本はアメリカに提供されたエックスキースコアなどにより全ての通信を回収し、保存しているのになぜか通信を手段とした振り込め詐欺もなくならない(この技術は国防の為と思われているがそもそも、アメリカによるアメリカ国外の外国人監視システムなのであるから日本政府が日本国民に向けるものに決まっている。ミスリードにより、我々は軍が持つと思い込まされているだけだ。米国が見張った上で更に日本が何を見張るのか。米国が我々の代わりにどこの国を監視してくれと依頼するのだろうか。そんなことをしてアメリカが敵視する国の情報にアクセスできれば、アメリカに不都合な情報を持つ情報機関などにもアクセスできるのでそれらの情報が日本などにも入ってしまうだろう。また、産業スパイもやり放題になるではないか。そんなものを預けるわけがない。ゆえに逆ではないのか、自分たちに都合の良い政権でなくならないように国民を見張れと言って国民だけ見張る装置を預けていると解釈するのがもっとも自然だ)。その一方で、ジャーナリスト、活動家、野党議員などが世界中で監視されている(スノーデンのリークのあとは、米国内で米国民相手にはやらないと言ったがその技術は海外である日本人監視などには使われ続ける)。

 すなわち、国にとっては犯罪より、ジャーナリストや活動家こそが敵であり、それらを秘密裏に見張ることこそが重要なのだ。国は本当に犯罪者を憎んでいるのか。例えば、強姦に関しては総理と仲の良い記者だからと言ってもみ消しが図られたり(前述の伊藤詩織さんの件)、「元気があってよろしい」などと言っている。どれだけ不幸な家庭が誕生しようが、パチンコは政治家と繋がるので賭博に当らない。統一教会も政党によっては正義の宗教団体扱いだ。スノーデンの告発している技術も明らかに、この世界では体制に影響があるかないかで判断がなされ見張る対象が決められている。

 60年前に取られた幻聴、幻覚、思考盗聴などの特許技術も、障害者を救う目的に使用されれば、非常に有用なものとなろう。しかし、これを隠しておく、より高次の目的が何か存在するのだ。我々が聞かされて心地よくなっている話と、国を動かす人の判断は異なっている。

 現代では、華々しい刑罰を既存体制に反するという理由で見せしめのために加えられることは表面上はなくなった(体制への攻撃を見せしめで脅す方法は放棄された)(もっとも、アサンジは真実を暴いて逮捕され、トンキン湾事件で自作自演してベトナムにいいがかりをつけてアメリカが戦争をしかけたことを報道したペンタゴンペーパーズでも新聞社が国から訴えられた。私は問い合わせただけで幻聴幻覚が始まったが)

 その代わりに、身体・精神に干渉することで社会は安定的に存続するようになっただけだ。フーコーは「生の権力」などの表現を使い、近代的な個人は近代的な学問体系(知)が生み出した事を暴き、自発的に服従する個人が社会から生み出されていく構造を取り上げた。私は現代の人々は、圧力団体による政治とメディアの支配(必然的に学校にも及ぶ)によって、労働と消費を繰り返すただの機能として作り上げられていくように感じる。奴隷に用いる、物理的な鎖ではなく、違う種類の鎖が用意されていただけだ。奴隷にするだけなら手法はいくらでもある。統一教会のような存在もそうだろう。CIAの元工作員は、借款型ODAは、その国のためにしているのではなく、外貨で借金させて、その通貨を得るしかない状態に追い込むためにしていると言っていた。ジャカルタなどのように日給2ドルで働く人間と工場をセットで生み出したり、先進国でできない危険労働に従事させるためにやっているそうだ。中国も何の目的か、一帯一路事業などと称して周辺国を借金漬けにしてインフラを作らせる外交を展開している。そしてそれを見て、欧米は「債務の罠」だなどと批判し語るに落ちた。

(2022年7月に国家破産したスリランカには日本と中国が多くのお金を外貨建て貸しており、茶摘み畑の女性の収入は日給380円である・目標未達時は半額 「朝日新聞」)PC操作を誰も知らないのにPCを作り続ける子供達。チョコレートもココアも知らないカカオ畑の子供達。帝国主義グローバル化と名称を変え、手口を変化させ、再実現していた。ODA同様、住宅ローン・奨学金も、してしまえば、この社会のシステムから容易に逃れられない。三谷幸喜は、最初の結婚で、住宅ローンを組む信用のために結婚してくれと言ったそうだ。子や配偶者を持つと社会から信用される(クレカやローン審査では、全て点数として評価される)。我々は、違う逃れられない鎖に繋がれた。ネットでは、学歴や職歴について「奴隷の鎖自慢」という揶揄が大流行している。また、自分達国民を豚や家畜などに例え、「肉屋支持豚」などという表現も多用される。(シンプソンズでも、リサは、学校の食堂で「同じ時間に同じ場所に並んでむしゃむしゃ。まるで家畜ね」と言ってふさぎ込むシーンがある)本質は皆、見抜いている。

 私は、圧力団体や、メディア・学校などだけ述べたが、それ以外に、宗教的束縛や社会的因習などにも縛られていることは分っている。例えば、女性については「女三界に家無し」などと日本でも表現されるように、様々な苦悩を抱えている。

2022年7月27日朝日新聞朝刊26面に文芸評論家、鴻巣友季子氏による「ウーマンフッド(女らしさ)という鉄路」というコラムが以下の様に掲載された。

 米国ノーベル文学賞詩人ルイーズグリュックに「ユートピア」という詩がある。祖母の元に行くため列車に乗る少女と、送り出す母のような女性。女性は尋ねる。「この列車でいいのか、どうしてわかるの?」女性は答える。「正しいときに来たなら、正しい列車なんです」記者の煙突から黒い煙が吹き出し、車内から奇妙なうめき声が聞こえる。この線路を死へ向かう人間の運命や生まれた環境で規定される人生に喩えることもできるだろう。私には、ウーマンフッドという鉄路のようにも見える。時期が来たら乗るように促され、結婚・出産・子育てと止まることなく進もうとする列車。(中略)米国詩人シルヴィア・プラス「メアリ・ヴェントゥーラと第九王国」2019年に発表された表題作はやはり、列車を表象に用いており発車間際の汽車に少女が乗り込む場面に始まる。母親に急かされた彼女は「いますぐ行かないといけないの?」と尋ねるが、「汽車は待ってくれんぞ」と父親に背中を押される。終着駅のわからない路線、生気の無い人々の顔、降車を必死で拒もうとする女、蔓延する無関心・・・。隣席の女性は「じき慣れるものよ」と。人々の心は凍ってしまったかのようだ。この止まらない汽車を降りるのに残された唯一の手段は「意志を主張する」こと!非常停止の紐を引き、決然と降車した少女は、あえて「暗い、険しい」階段を選んで登りその先に光を見る。 以上

 このコラムの圧力も、社会や政府を通じた、社会存続のための圧力であり、これらも学校同等の公的な一種の圧力である。(かつては女性に相続権がなかったり(法)、日産自動車事件のように、女性の定年だけ早かったり(社会)、上野千鶴子も指摘するように日本では未だに女の子にだけ学費をかけなかったりする教育格差が存在(家)したり、するなどの経済的圧力もある)

 以上のように、我々は何ものかの影響や圧力にずっと支配され続けて生きている。学校などだけだと語るつもりはない。大きなものとして、取り上げているに過ぎない。ただ思考プロセスには大きな介入があり、その影響は大きい。やはり、国家が一番大きな影響を我々に与えているだろう。その時間数、後の影響を考えれば自明だ。フーコーによる現代世界の分析も同様だ。そして、2020年代における文化戦争もこれを証明している。

 我々は、思考という段階でまず教育を通じて一定の影響支配された上で、社会に逸脱しないか、見張られている。前述の米英もだし、日本もだ(この表現は全ての通信を回収保存されていることへの表現である)。

 以上の論証でもまだ自分は自由だという人も多いだろう。情報の非対称性、当事者間の経済格差、自由と思い込まされている契約においても、それは本質において自由でないことは法の世界では常識だ。社会に不自由な限定された選択肢を予め提示され、そこから選んだという行為を自由と言わされているだけではないのか。選択肢以外を選んだことは?

 最後に、我々が国家というバケモノに何を監視されているのかお話しよう。そう特許以外の問題を、体験を通じた上で。電磁波領域において、幻覚幻聴を送信する技術、脳波を読み取り思考盗聴する技術については特許が存在する。そして、ガンにしてしまったりする実験が行われたことは確認できる。超音波で記憶を消す実験も為された。

 遠隔地から悪意をもって攻撃できる技術についてはこれだけでも明らかだ。しかし、これらは金になる可能性があるため、特許出願されたり、許せないと告発した人間が出てしまったが故に確認できるだけのものに過ぎない。

 私は、自殺に追い込むために、1週間で合計2~3時間しか眠れなくされたり(体が物理的に揺れる。電磁波攻撃されたと訴えると自動的に統合失調症と診断されるが、自衛隊のサイトでは電磁波で物理破壊も可能とされている。民生用のアブトロニックなどのようなEMS装置のように電気信号を流して筋肉などを痙攣させるくらいはこの世界では容易ではないだろうか。遠隔地から人体に何らかの信号を流す装置程度、ないわけはないだろう。戦前に非人道実験が終わったわけではないことはMKウルトラ計画でも確認できよう。米国から日本は技術提供されている。そもそも、米国にとっては、戦勝国である以上、戦前も戦後もたいした変化などない。攻撃に特化した技術は当然特許もでない)

 私は、過去のトラウマ(当時の思考、映像、音声)が流される。幻聴や幻覚(目を閉じている時)で。

 そもそも、スノーデンは全て知るわけではないことを認め、告発内容については全てを託したメディアが公開しても社会に影響が少ない範囲で公開したことを認めており、あれは全てではない。

 2017年にずっと日本に提供されていたことが暴露された、XKEYSCOREはスパイのグーグルと呼ばれ、米国外の人間のメール・通話・閲覧履歴・ワード文書・オンラインチャットなどを全て監視する装置である。(「スノーデン監視大国日本を語る」59頁)スノーデンは技術があれば国家はどんなことでもやると言っているが当然保存もされているだろう。現在保存は安価にできる。

 米国の軍事予算は年間100兆円を超える。当然関連したものも巨額予算である。彼らは安価になった保存技術であらゆるものを回収し、保存している。

 ところで、我々は、これらと同様に国によってマイクロ波を当てられ、その反射波を全て回収保存されているのではないだろうか(全体に照射して、人間の信号の反射波だけ回収して保存しておけばいい。そもそも、合成開口レーダーで世界中を見張るシステムがあるがその技術は、マイクロ波を照射して反射した信号を解析することで地表のあらゆるものの動きを探知する技術のことである)。AIで国民全ての脳波を解析した上で保存することは、技術上不可能であろうが、回収した反射波のデータのみいちいち解析せずに保存しておくだけなら費用面からも容易である。我々の脳の信号は、他の通信機器などと同様にその信号を回収されている可能性が高い。安全性さえ確認できる周波数などさえ開発できれば、すぐにでも実行されるのは容易に想像できるだろう。

 何度も言うが、脳波から思考を解読出来る特許は60年も前の技術である。そして、私の体験だが、これは完璧に解析できている。思考すら脳の信号から読み取れるのだ。一体どうして映像や音声を取れない理論があろうか。TVも携帯も全て、その人の話し声や映像すら忠実に再現できるほどの情報が飛び交っている、脳の信号にもそれらの情報が含まれる以上、解析すればいいだけの反射波は取れていよう。

 この電磁波の嵐と化した社会において安全性を確認する実験にさえ成功してしまえば、全ての人間に対して反射波から脳の信号を読み取る電磁波の照射は行われるだろう。

 そして何らかの理由でターゲットができればそれらの保存を解析して攻撃の武器にすればいい。

 私は精神科病院で麻雀、将棋などをしているが、それに対しても幻聴などが挟まれる。将棋について言えば、棋力が違うと全く見えている世界が違うので100%他人の考えであることは分かる。つまり、私の幻聴は自分の脳が生み出す病気の現象ではない。これは将棋に詳しい人なら100%同意を得られる

 思考に対して、何か言われるが、知識として知らないと無口になったり、的外れになったりする。例えば、他人物売買という単なる仕入れ前に売るなどの行為を指すだけの民法用語が頭に出たところ、何かの犯罪だと思い込んで幻聴が話しかけてきた。この考えに私が至る可能性はない。

 話を戻すが、どうして将棋の映像などに対して幻聴を入れれるのだろう。映像が彼らに届いているのではないか。民間でも、脳波から映像を取る実験はなされたこともあるが、そもそも利益にならないし、他人に電磁波を当てられる企業もないので他の手段に依存しており、映像をそこそこ取れるにとどまる。(fMRI経由だと見ている文字レベルが解読できる)そもそも、見ているものを再度映しても何の利益にもならないので真剣に取り組む企業はない。

 脳の信号は、思考盗聴が可能な特許からして回収できるなら回収しようとするのは明らかである。それを回収するのであれば、ついでに回収できる信号で、映像や音声も解析できるならするだろう。電磁波領域において、映像、音声、思考が全て信号などから回収されているというのは確度の高い情報だと思う。池上彰も、音声と映像を記憶から取り出す技術を中国が開発していると言っていた。そして、どうしてこの開発情報が漏れているか分かりますか?世界中がやっているからですとも述べていた。これらの情報から解釈すると、映像や音声は普通の状態なら我々の信号からリアルタイムなら既に取れるのかもしれない。そして取れて回収できるだけのシステムがあれば回収保存しておくだろう。そもそも、私の幻聴幻覚は国に問い合わせてから警察におしかけられてから始まり、同時に母にも被害がでたというものである以上技術であることは疑う余地がない。その私が体験したものなのだからやはりその可能性は高い。

 もっとも、他の手段でも国家は国民を監視しようと必死で研究しているので違う手段のものを私は体験しているのかもしれない。

 2重3重の装置の存在運用もあり得る。そもそも、私の体験は氷山の一角に過ぎないはずだ。国はスノーデンなどのような内部告発者が出ることや国民にばれることをおそれているので、いろんな組織にいろんな監視システムを預けているだろう。私の知った装置は、ヒトの五感、脳の信号が全て盗聴、盗撮のシステムとして国によって悪用、運用されているというものである。この技術的可能性、その確度が極めて高いことは60年前脳にマイクロ波をあてその信号の反射波解析によって思考を解読できるという特許が出ていること、送信の方の技術でも何らかの信号を偽装して映像などを送れる特許が出ていることなどからも容易に立証できるのではないだろうか。

 この点、ハバナ症候群の健康被害から我々は何もされていないと断言するものもでよう。しかし、ロシアと日米などでは技術力がもはや全く違う。また、安全性などは被害無きようにいろんな形で実験して調整していけるだろう。ロシアが脳から回収しようとしているものは何か。また、日本国内で脳から回収されているものは何か。回収して解析するのに必要なだけの反射波はどの程度必要か。微量で可能に出来るようにはできないか。論証はいくらでもできるが、被害が出ない程度の研究まで進めば、国はいくらでも我々の脳の信号を取るくらいはやるだろう。ハバナ症候群は反証たり得ない。5G技術でも徹底的に安全か調べたからこそ商用化への議論が可能になった。

 キテレツな発想だと笑いたい者は笑えば良い。しかし、技術的可能性が高く、特許などからも容易に、その危険性が確認できる。安全な電磁波で、脳の信号は全て回収される時代だという私の主張を笑う者は笑えば良い。貴方が今信じなくても、安全性さえ確認できれば60年前の特許がある以上、脳の信号は回収はされているだろう。そして、今信じなくても脳の映像も音声も解析できる日がくれば今までの保存分は全て遡って価値あるものになる。もっとも、現在の技術で解析はされていると私は確信しているが。危険度は、技術を信じても信じなくても変わらない。

 貴方や貴方の大切な人たちの、性行為における音声や映像が聴覚や視覚から回収され解析される可能性があるとしたらどうすべきか。そもそも、可能性が発生した段階で禁止する法規制はなされるべきである。

 これらの技術を知ってなお、国家を信頼しますと言って放置するのか。

 2018年5月EUGDPR(一般データ保護規則)を設け、個人情報は企業ではなく本人がコントロールすべきだとし、企業に厳格な管理を求め、違反には巨額の制裁金を科すようにした。タイの神戸製鋼所では、監視カメラの法的根拠を示すQRコード掲示している。そのQRコードには映像を見ることが出来る社員、保存期間が明示されている(読売新聞朝刊2022年8月7日4面)

 監視カメラですら、厳格に法規制すべき流れなのに、室内すら見ることが可能な技術的可能性は放置するのか。我々は実は全てを国家から監視されている。我々の五感を通じて。

 この点、911などを反証にするものもいよう。そして、不幸にもアメリカが大量破壊兵器があると誤信して開戦してしまったイラク戦争なども有力な反証になるかもしれない。ただ、40年前に衛星からレーダーでミサイルを捕捉して破壊しようとしたスターウォーズ計画などもそうだし、現在の世界中の戦闘機などを全てリアルタイム監視する装置もそうだが、そもそも、カメラで我々を見張っているわけではないのに、どうして大量破壊兵器があると誤信するミスを犯すのだろうか。そもそも、アメリカ人ですらアメリカはわざとテロを黙認したり自演のオート飛行でビルに突っ込んだりすると思っている(911陰謀論・自演説など)そして17%しか信頼できる政府だと思っていない。(そもそも、親ソ政権に対抗するゲリラ組織を誕生させるためにアルカイダを作ったのはCIAであることは広く知られている)MIT教授のチョムスキーに至っては、国にとっては自国民こそ真の敵であり、戦争はスケープゴートの為に必要だと言っている。現代社会において、GPSや通信は中国など自前でGPS網を設ける国以外は全てアメリカの衛星やネット通信を経由しており、全ての通信内容をエックスキースコアで、アメリカは回収しているとスノーデンが告発したのが2013年である。とすると、当時においてもイラクの情報程度ないわけはないのではないか。現代では、日本の官僚や大手企業の幹部の通信内容を見張っている余裕すらあるのだから(ウィキリークスでアサンジがリーク)。

 ノースウッズ作戦では、アメリカがキューバに攻撃をしかける口実を作るために、キューバが実行したと見せかけるテロをCIAは行おうとした。湾岸戦争の引き金となったナイラ証言も、涙ながらにイラク軍が新生児を虐殺していると告発した少女の動画は捏造だったことも広く知られている。日本人が報道されないから知らないだけで、アメリカ人はアメリカのことを信用していない。(タスキギー梅毒実験という梅毒を放置するとどうなるか1970年代まで黒人を使って人体実験していたアメリカの非人道実験のおかげで、アメリカの黒人はコロナワクチンすら接種したがらないことも有名だ)

 アメリカ政府に自殺を強要する手紙を出されたキング牧師は、戦争について、米国の対外干渉は、自国の経済的利益軍産複合体の利益を維持するためのもので、アメリカは自薦の世界の警察官に過ぎず、主として貧しい人々が軍で働き戦地に送られる現状を非良心的だと非難している。 

 アメリカ資本から莫大な広告費を受け取ったり、CIAからお金をもらっている人々(メディアや政治家・もちろんそうでない人もいる。見張られている側の人もいるのだから)が流した情報で、アメリカ人すら一切信用していない国を、我々は正義と一日中ニュースで流されている。

 パチンコマネーのCMが多いのでTVは韓国を批判しないと叩かれた時代も懐かしい。

 そもそも、スノーデンの告発した技術は犯罪撲滅に利用されていないではないか。本当に彼らは、テロや犯罪の為に保有しているのか。

 国民を統合失調症にできる幻覚や幻聴の特許技術をなぜか隠している連中がアクセスできる装置がある。

 チョムスキーアメリカは民主主義国家を支援しているわけではなく、「自国にとって都合の良い国」を「良い国」としているだけで、それ以外に軍事介入していると言っている。(チリ・クーデターもCIAが裏で糸を引いて虐殺などに繋がった)

 米国が良い国としているサウジアラビアは、北海油田を持ちそれを全体の物として年金に組み込むノルウェーのようではなく、利権は王族の物である。記者の暗殺などもあり、女性は自転車に乗る自由すら与えられていないが決して批判されない。そして日本でも批判されることはない。我々は何を見ているのだろうか。

 何よりもこの社会は複雑で組織も乱立しており、組織内でも秘密があり、誰が何のシステム、装置をどう使用しているか、一切不明だ。一つの事件は反証たり得ない。このシステムを知らないものの反応も政府内から多数でよう。

 この世界は国の発表以外は陰謀論と呼ばれる。原発もかつては安全でクリーンなエネルギーの代表だった。反対するものは頭がおかしいと言われた。

 統一教会ロッキードリクルート、政治家と企業などの汚職は多い。そもそも、票と金目当てに法が圧力団体のために改正されるし、パチンコなどでは法が曲がって解釈される。合法の範囲内において圧力団体と政治家には強い結びつきがある。たまに橋本龍太郎歯科医師会のように1億円のやりとりなどがあるから問題になるだけで、合法の範囲内で強い結びつきがある。日本においては内政にCIAまで絡んでいるのでさらに複雑であり、現代の社会で何が起こっているのかなど容易にわからない。

 ところで、日本は、戦後ずっと自衛隊が海外で工作スパイ活動などをしていたが、実は総理大臣も防衛大臣も知らなかったというニュースもある。

 成田悠輔氏は、現在の複雑すぎる社会で政治家があらゆる課題を理解し適切に判断しているという建前には無理がある。無数の課題に合理的判断なんて政治家はしていないと指摘している。(「22世紀の民主主義」成田悠輔著 220頁~228頁)

 当然、官僚もメディアも全てを知る人ではないし、議員や総理も知らないことだらけだろう。そもそも、数年で変わる議員などに全てが明かされ、議論されたりしているだろうか。

 情報なきシビリアンコントロール (「自衛隊別班」)

 知る権利なき民主主義

 ジャーナリストや活動家を敵視する国家というバケモノ

 戦前まで最も重い罪は政治犯、思想犯であったし、それは世界的ベストセラーになり、アメリカの世論すら動かした「サピエンス全史」の話や、私が述べたこの世界の嘘で出来た古典の話からもわかると思う。

 スノーデンはCIA機能は公安が担っていると語っており、公安のウィキペディアには情報収集力が高いから我々は警察の中で上位の人間であると何ものかによって編集されている。

 前述した通り、現代でも、ずっと思想を見張っているではないか。

 私は社会制度の欠陥がつかれている問題について問い合わせただけで警察に押しかけられ幻聴幻覚が始まった。

 あの問い合わせ内容は公開可能なものだけである。もっと酷いことが行われていた。

 何らかの理由で、政党員、議員の中の何ものかが、国の隠し持つ攻撃装置(幻聴や幻覚など発生させて社会的に抹殺できるもの)にアクセスでき、口封じされた。

 そして、幻聴幻覚が始まった当初、証明できるわけがない。こんなシステムもった俺達は「王」なんだ「証拠は俺たちが作る」俺たちを疑う人間はいない「警察疑う人間がいるのか」とイキり倒され激しい攻撃にあった。

 そして電気痙攣療法にかけられ記憶を失う寸前の所まで行った。

 (ミルグラム実験というものがあり、大多数の人間は権力者に命令されると無批判に従って攻撃を平気で行い、攻撃されている人間への同情や痛みなど感じない)(スタンフォード監獄実験というものもあり、人間に無用の力などを与えると、暴走し平気で弱いものを蹂躙し始める。公安のウィキペディアもなぜか警察の中で自分達が一番上位だと記載されている)(戦場では古来より略奪と強姦はつきものであり例外はない)(アサンジが告発した動画でも、米兵がゲームのように機銃掃射で民間人を銃撃して喜ぶ映像があるが、少年Hか何かの戦時中の体験談でも機銃掃射に追われ井戸まで子供時代に逃げたという話をみたことがある)

 私が、この件で証拠までつかめたのは思考盗聴というキーワードでグーグル検索して、偶然にそのワードからボイストゥスカルにいきつけたからである。そしてツイッター検索において、いろんなワードで試したところ、偶然画像の中にK弁理士の名前が載っているのをみつけたのである。弁理士の名前はこの手の技術の検索ワードで一番上に出てきそうなのにそれもでない。ネットは監視され、情報は隠蔽されている。私の文章が消えないのは、公的な機関や知り合いなどに更新の際には郵送でもばらまくことで消せなくなっているだけだ。そうでもしないと妄想としてまた病気にされてしまう。

 偶然、いろんな技術などにいきついて説明できるようになったので自殺などからなんとか免れているだけで、本来ならとっくに自殺まで追い込まれていただろう。統合失調症の自殺率は高いが、本当に不快でたまらない。何より私の場合寝かせないなど物理攻撃も加わっているし、記憶を失う治療法寸前まで攻撃された。

 一体、この技術で何人の犠牲者が出ているのだろうか。

 かつては退院できなかった病気であり、ネットも通信も絶って社会的に抹殺できた。医者の判断によって家族以外と一切連絡させない措置を取られている患者も多い。幸い私は特許など様々な説明ができたので、外出なども認められるし、そのような措置はとられないが。私以外は特許にすら行き着かず、泣き寝入りで自殺や、一生入院させられて終わりだっただろう。

まとめ

① マイクロ波を当てて、個人から情報を引き出す技術も、幻聴幻覚を発生させる技術も説明できたり特許自体がある以上、法規制し禁止しておくことは義務である。

②スノーデンの告発した世界は国民に対して何をしているのか(米国以外は無制限の監視)

③この主張に反対し、無条件に国を信じてくれというものは何かやましいことがあるのか。しないなら規制があっても何の問題も無い。ラブホテルの天井にカメラがあって絶対再生しないから信じろと言われて信じるか。我々の脳の電気信号が解析できる可能性が高い以上これは規制すべきだ。我々の五感が監視装置代わりになり得るし、なっている。

④私の主張は法改正の要求のみである。

⑤人間は怖いと思うと、その事を信じない防衛本能が働くし、自分の信じている世界への批判に対しては攻撃したくなる(サピエンス全史が指摘した遺伝子もそれだ)。

 だから、私の主張を全て信じなくてもいい。通信やワード文書などを全て保存している連中がいるのは事実であり、その連中があらゆる手段で貴方たちの生活をのぞき見しようとして天才を集め、無制限に費用を投下している事実は揺るがない。

諜報機関は、名目(テロ対策など)に反してジャーナリスト、活動家などを監視しているのではなく、最初から国民がターゲットだ。もっとも、米国にとって日本人は自国民でもキリスト教の仲間でもなく白人でもない、数多ある敗戦国の一つに過ぎないし、念のためにインフラにマルウェアを仕込んで脅されている国の民族である。その監視装置を預けられそれに喜んでいる政府がそこにあるだけだ。そもそも、政治家にとってはテロリストより落選して失業する方が怖い。ならば、国民を見張るシステムこそ最高のレベルである可能性もあろう。私は問い合わせただけで攻撃された。言論を通じて貴方が少しでも何か主張すれば攻撃されるかもしれない。もっとも、MIT教授のチョムスキーが「私のように地位のある白人を攻撃できないから、社会の真実や闇を話しても私は平気なだけですよ」と言うように地位がないものに向けただけの攻撃装置であろうから、これに当らない人も多数いよう。政治的に何の言論もせずひっそり暮らしてそれで人間と言えるのだろうか。政治家が本当に国民のことを考えているなら統一教会やパチンコと結びついたりはしない。彼らは保身や国民監視を何よりも重視しているのではないだろうか。このようなシステムを預ける米国にとっては、そもそも日本国民のことなど興味はないだろう。都合の良い政権ならサウジアラビアでも称賛すべき国家だ。

 冗長になったが、便宜上国という怪物を分析し、その本性について検討する必要があった。スノーデンはNSAやCIAのような組織がないので警察と名乗る組織がそれを担っていると言っているが、名称上警察と名乗られてしまったため、警察の神話や、国家の神話(彼らが正しい存在である)というものが障害物としてあったので、それを取り除く作業が必要だった。そうウォーターゲート事件をスクープして逆に攻撃されたメディアのようにならないためにも。もっとも現代社会において、政治家や政治家の命令で人を攻撃する人間を信じるものは、もうそう多くはないだろうが。メディアも批判したが、一部広告などのために信念を曲げるもののみを指しただけである。何より監視対象になっているメディアもあるのだから。

 知り得た情報からなので確度は100%ではないし、様々な論証をしたが、この世界について何も理解など出来るわけがないことは当然理解している。反論も多々あろう。しかし、現状の情報だけでも法改正は必要である。

 遠隔地から病気にさせたり、記憶を消したりする様々な装置も開発中というのは情報として出ている。これらは必ず明らかにした上で、法によって規制をかけるべきである。コペルニクスダーウィンも最初は誰も信じなかった。私の発言は、特許などから容易に想像できるレベルのものでありそこまでのものでもないはずだし、信じてもらえよう。

 追記①2022年8月19日 読売新聞朝刊7面

 ギリシャ諜報機関が野党党首や記者の携帯電話をハッキングをしていた(盗聴した事実のみ認めた)。ハッキングに用いられたのは、北マケドニア企業が開発したスパイウェアで、イスラエルのサイバー企業が開発したハッキングツールの廉価版(※このツールは世界中の諜報機関で使用され記者などが見張られている)

諜報機関にとっては、どの国でも記者などが敵であるようだ」

 追記②2022年8月22日 読売新聞朝刊6面

 ロシアのプーチン大統領外交政策に影響を与えたとされる思想家の娘が、自動車内にて爆死。ロシアはウクライナ諜報機関工作員が関与と発表(23日朝刊7面)プーチン自演説も記事中では紹介される。

 確かに、ベニグノアキノジュニア暗殺事件では、共産主義者の陰謀とされたが実はなりすましでただのでっちあげだった。

 イタリアにおける1980年ボローニャ駅爆破テロ(85人が死亡)も、共産主義者の仕業に見せかけてテロが起こされている。このテロとの深い関わりが指摘されるCIAのグラディオ作戦については、1991年にイタリアの現職首相がこの作戦の存在を暴露した上、自分も関わっていると告白し辞任した。

 「どの国でも、政府の発表というのは信用できないケースがある

 追記③2022年8月23日 読売新聞朝刊4面

 ウクライナに対してロシアが侵略前、インフラに多数のマルウェアを仕込んだ。台湾有事の際など中国に日本もそれをされないか懸念があるという取材に対して、政府は「同盟国とはいえ、他国にシステムの脆弱性をさらすことになるので、米国に支援をしてもらうことは難しい」と消極的な回答をしていると記事にある。

 「ところで、オバマが真実を告発して亡命したと認め、NSAやCIAが機密情報を暴露されたと訴えているスノーデンが、告発しているではないか。日本の重要インフラには米国によってマルウェアが仕込まれて常に脅されていると。彼らは何を言って、何を記事にしているのか。我々が見ている世界、情報とは一体なんなのか」

 私は、これを記載した当時精神科病院内におり、読売新聞と、他の患者が差し入れでもらった新聞以外資料が無い状態で記載したがこの告発は社会の真実なのでどんどん肉付けができると確信している。追記でも数日の間だけだが、きちんと補強していける。これは真実の告発である。

 私人についてはプライバシーに配慮したが、公人等については具体名を記載した。

 もし何か問題がある記載がある場合はツイッターを投稿者名で行うのでそこに連絡していただければ

 削除要請があった旨を記載した上で消去しますのでご連絡ください。

 最後に加筆

 マサチューセッツ工科大学(MIT)教授のノーム・チョムスキーはこの世界には表にされていることと裏側があることを指摘し続けている。アメリカの良心と呼ばれる一方、メディアからは存在を黙殺される存在である。

 彼は、「秘密と嘘と民主主義」において、米国企業が違法薬物の製造工程に必須の薬品を大量に(合法目的とは考えられない量)ラテンアメリカ諸国へ輸出してきたことを指摘している。そしてときおり大統領令で製造者に売買記録をつけるように命じることがあるが事件になることはないことを指摘する。(119頁)(薬物犯罪に関する企業の荷担)

 123頁~において、彼は ウェブが「サンノゼ・マーキュリー」に執筆した記事をもとに上梓した「闇の同盟」という本(CIAが資金獲得のためにロサンゼルスの黒人スラム街で高純度コカインを売りさばいていた告発)について言及する。

 彼は、ウェブの報道記事は正しい。25年前にアルマッコイ(大学教授・歴史学)が黄金の三角地帯での麻薬取引などにCIAが関与している実態を告発して以降は広くしられていることだからとする。他の報道やスクープ記事などをもとに、CIAが麻薬の栽培などに関わり続けていることを真実だと認めた上で、自身が他のアメリカ人たちと見解を異にするのは、CIAが単独でやっている説を信じず、ホワイトハウス自体がこれらに関与しているのではないかと疑っている点だけだと意見を述べる。

 ところで、大学の教職の関係者が多く在籍している公益法人国際経済労働研究所でも、これらの事実についてコラムが掲載されている。CIAなどは、反米政権に対抗するためのゲリラに公的資金を投じるわけにいかないので、世界中の反米政権のある地域のゲリラ関係者にケシなどを栽培させることによって、それを資金源の提供がわりにしているという告発コラムが掲載されている。

 そもそも、原油、武器に続く第三位の商品市場になっている違法薬物売買を国家が本当に規制できないわけはなく、正統な位置にいる権力が違法薬物の売買に関与していないとこれらの事実の説明はつかず、それがCIA、アメリカだとして告発しているのである。

 以上のように、この世界で、我々が信じ込まされている話はほとんどがまやかしかもしれない。チョムスキーもこの研究所も、アメリカが介入しだした反米政権の地域に大量のケシ栽培が確認される現象を告発している。チョムスキーはノリエガ(CIAから金を貰って国の情報を売っていた将軍・後に麻薬関連容疑で懲役40年)もアメリカを裏切った途端に捕まったとして、CIAの関与を秘密ですらないと言い切る。日本人だけ何も知らされていない。

公益社団法人国際経済労働研究所

【第19回】闇経済グローバル化―激増する麻薬取引―

追記 9月6日

退院後、スノーデンの映画を2本見たところ、彼は著書内とは違って、国がテロ対策目的ではなく、もともと国民を見張る目的で監視網を敷いていたと語っていた。また、スマホやPCのカメラは全て電源が切れていても国家はそれをジャックして監視しているそうだ。WIREDというサイトを見ると、電球を監察するだけで盗聴出来る装置、光を反射するものが全て盗聴器代わりにできる装置の実験も掲載されている。光ケーブルから人間の観察も可能だそうだ。あらゆる技術が開発されている。ゆえに、私の体験したことも他の技術の可能性は大いにあるかもしれない。暇つぶしに、彼ら諜報機関は一般人のヌードなどを回覧しているとWIREDに告発記事があったのも確認した。文中にあったキング牧師への攻撃はコインテルプロというFBIの作戦(思想が反政権的という理由で、暗殺、放火、盗聴などの攻撃をFBIが国民に行っていた)だ。他にもチャップリンヘミングウェイ、ジョンレノンなどが脅迫にあっている。有名人は暗殺できなかったのだろうが、戦後でもアメリカはこのようなことをしている。人工衛星から地表に様々なレーダーを当ててその反射波を回収することでいろんなものを国家は監視している。その監視対象に脳の信号は含まれているだろう。

<解決策>

この電磁波兵器による国民監視、国民への幻聴装置が存在する問題の解決方法は一つである。実は、ポパイ作戦というアメリカが行ったベトナム戦争における人工的降雨作戦が存在する。それをみて、世界は「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」という条約を締結し気象兵器を使う軍事行動を禁止した。現在ロシアがミサイルで人工兵器を破壊する実験をしたので、それらを禁止する条約が検討されている。人工衛星核兵器を搭載したりする行為も禁止する条約がある。 政治提案として、これらを禁止する条約を締結すべきだと届け出たい。これに応じることができない政権などは、それを悪用していると認めるに等しい。実は裁判所の判例なども注意深く読み込むと、これらの幻聴や幻覚の兵器の存在を認めている。あったとしても今回はない。病気!などとしているだけなのだ。これらは明らかにおかしい。あるのであれば、世界はすぐに禁止条約に動いているはずだ。どうして動かないのか。世界中の支配者層にとって都合がいいからではないだろうか。ならば、この提案を全政党に持ち込めばどうなるだろうか。乗れない政権は、数十年後か分からないがいずれシステムがばれたとき消滅するだろう。その危険を冒すか乗るかしかないだろう。そしてこの提案だが、しておけば確実にそのシステムがバレた日に提案した政党は大躍進が約束されるはずだ。必ずばれていくだろう。なにしろ、もうすでに幻聴や幻覚兵器の存在だけは認めている医学者(ある判決では医学者でも存在を認めている人がいるから、存在自体はあるが君は精神病という判決文になっていた)裁判所などがいるのだから。そしてニュースでもその兵器はもう存在が確認されている。

 

<2022年11月23日追記>

 この文章は、数ヶ月前に精神病院内で症状などから技術を分析したものである。なので、最新の知識ではなかった。11月に、防衛省の資料内にて「制脳権」という名称で中国の人民解放軍マイクロ波などを通じ他人の脳に干渉する軍事兵器を開発していると公表していることを発見した。体内の電気信号なども偽装送信できるそうだ(中国の開発はだいたい他国の後追いである)。これらの技術で症状は全て説明が可能となっている。症状についての技術分析などに不備もあろう点をお詫びします。

 なお、主治医も私も、病気だとは一切思っていなかった。

 

<2022年12月9日追記>

MRIなど、生体信号を電磁波で取る技術は民間でも許されているが微弱なものにすぎない。それでもかなりの脳波情報を読み取れる。私の告発は全てに裏付けがある。

 

<2022年12月10日追記>

12月9日の東京新聞の報道「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」で、防衛省が世論誘導AIを開発に着手すると報道された。同様のことは英国でもやっている。PV数や、投票数などを操作して世論を都合よく導くなどをするツール開発報道が2014年に出ていた。「ネットで民意を操作 英の諜報機関が開発したツールとは」というタイトルで産経新聞のネット記事が確認できる。世界中の政府にとって、国民はコントロールしておくために存在するのだ。杉田水脈などの教育機関を洗脳機関扱いして炎上した失言問題も多分、ただの支配者側の本音だろう。私の見解は、後日どんどん証拠があがっていく。義務教育は、小学校まででいいと言った麻生太郎の発言には、「学校っていうものは、国のために作っていて、労働者を生み出すために作っただけなんだよな」という前置きがあった。そして、麻生太郎氏のその回答が出る質問は、「今の教育は多様性がなくなって、自分の考えや意見を持てなくなる方向のものではないのか」という趣旨のものだった。みな、聞きたくない真実に目を背けて謝罪させているだけではないのだろうか。私たちは、ずっと洗脳されている。そして支配者層だけが笑顔でそれを語り、聞きたくないからと支配されている層が謝罪させることに意味があるのだろうか。そして、謝罪させたところで、杉田氏も麻生氏も社会に対する考察は変えないだろう。

 

 ※この文章を記載した当時、精神科医は、技術を知らないが故にという形で配慮して文章を作成したが、英語版ウィキペディアなどでは、関連の技術項目に明らかに精神科医が、悪意をもって国が犯罪行為するとかいうやつは頭がおかしいなどという趣旨のことを書いており、知らずに言っているのではなく、関わっても利益にならないから見殺しにしているが正解ではないのかと私見だが思っている。彼らは、人を永遠に監禁してもいいという権力を与えられた存在で、私の立ち位置では正面から批判しにくいのだ。実際、私は何人もの医者にお前を病気扱いにしておけば、自分はこの件で関わらずに済むということを暗に言われた。当然、こういった発言などは検察に報告し、起訴して、法廷という表舞台に一度出しておくべき人間がいるということも告げた(刑事事件なら、職権で裁判所が証拠収集の命令を出せるし、あの日の前後、現地にいた人間たちに用事がある。彼らを引っ張り出せるのだから起訴しろと。出勤してこなくなった主治医からは国レベルの犯罪はどんなことでもして隠蔽するから止めとけと言われていたが、表舞台に出しておけば他の人たちが引き継いでくれるだろうし、後日の証拠などでも価値が生まれる。是非わたしを起訴すべきだ!)。

 なお、技術などを知った段階から、傷害事件について、医者や検察などに何度も起訴にもっていって欲しいと手紙を出していた。医者なども、病気で無いと判断している以上、起訴したうえで、裁判所の職権で調べさせて表に引きずり出す人間がいるからして欲しいと。毎回回答が同じなので途中で諦めたが。絶対に引きずり出しておくべき人間がいる。最新の投稿にも記載しているが、100人の組織がいれば100通りの人間がいる。この組織名の人はそういうことをするとかしないとかそういう話ではない。これは任された個々人の人格や人間性の問題であり、その組織全体の話ではない。そして、何万という組織にはいろんな人間がいる。そして、原則論として、組織の仲間意識を利用して国は犯罪を隠す。いつの時代も、どこの国もワンパターンで仲間意識を悪用して、組織内で調べさせないようにして隠蔽させる。

  通常、国の犯罪は、訴える先がないが、見殺しという形で明らかに、精神科医などが、加担している。彼らが、幻聴などについて訴えているものは病気の人間以外いないと、明らかなデマを流すせいで、捜査機関も動けない。法律の世界では、裁判官がその裁判から排除されるケースが規定されている。裁判官などが利害関係者になる場合は典型例だ。ところで、幻聴兵器などに関する訴えについて、そこに病気ではない人間が混じる場合、精神科医はそれに対応しなければいけない利害関係者になる。彼らの今まで流してきた見解は中立性が全くない利害関係者が自身の利害で流したナニカにすぎないのだ。
 
 記載当時の文章のままで放置してあるが、記載当時はエーザイなどが何度も治験に失敗していたが、後に成功している。最後まで読んでもらうためや影響への配慮から、文面は一部、工夫した部分がある(詳細な技術の資料までなかったり、事前のレッテルで途中で読むのを打ち切る人が出ることを避けるためである。技術の説明ができる前に話す場合は、少し順序を変えつつ、真実のみで話す必要があった)。

 電極で取れる生体信号だけを重視する人がいるが、電極のデータと、遠距離から電磁波で取れる生体信号データを同時に取れば、全て価値は同じになるという極めて単純な事実すら、後者は技術すらないかのごとく誰かが情報を流したおかげで軽視されている。

 国レベルの場合、電極により脳波から思考や映像を分析する実験のデータと平行して、衛星からの電磁波レーダの反射波を同時に解析できる。サンプル数は大学などの実験と違い無限であり、予算に制限などない。国家を支配する層にとって、最重要の課題は、大衆の脳、思考、行動なのだから。人間社会で利害は全員一致していないし、目標は違うが、それすら覆い隠すように情報が流されているのが現代社会である。マスメディアも、教育者も、政治家も、企業も、自分にとって都合良く誰かを動かすためにいろんな情報を流す。そして、情報を流す際、彼らは反応まで事前に予想して流している。この世界は、貴方は特別だという幻想(褒めるか罰を与えるかの二択について子育てなどは語られるが、この社会の構造は、アメとムチで、アメを主に使い、大衆を支配する構造を取っている)と共に支配する構造を取っているので、大衆はいろんなものを自発的な反応だと思っているが・・・。その延長線上に、脳を監視するシステムを構築する人間がいるのは当然である。そして、暗殺は現代社会においてなくなったわけではなく、不可視の兵器になっているだけである。

 なお、暗殺システムについては、基本的に誰かにシステム自体を気づかれることを避ける必要性(かならず自然死と判断されなければいけない)と、裏切られて、自分に兵器、装置が向いた場合に回避、阻止できるという条件が必要である。幻聴兵器で、医者が薬物投与によって精神科病院内で寝たきりの廃人にしてくれ、自殺しても病気で自殺したと言ってくれる幻聴などの兵器の場合、この条件を満たす。 この兵器の場合は、即死も致命傷もないので裏切られても、攻撃システムを停止させればいいだけだから。システムを止めることができる人間のみ、対処は容易でありつつ、他の人は自殺などをすぐする。 電磁波で笑いものになっているものは全て裏付けが取れる実在の技術なのだが。。。 なぜか、精神科医が特許があるものすら笑いものにしている。彼らのおかげで、このシステムは確立している。

  <最後に> 例えば、自動車という乗り物を乗る人間には歩行者を絶対に安全にするためにかける費用などを負担する義務が当然にあるだろうということを訴えてている自動車の社会的費用という本が拡散されれば、自動車関連企業は大打撃を被る。社会で常識になっているものは正しいから常識なのではなく多く人の利害が一致しているから常識として承認されているだけである。言論一つでも、本当は社会は動いてしまう。だから、本質的にテロなどなくても社会は変わるので、この国が見張っているのは言論なのだ。特権を維持したい人間にとって、テロなどより言論の方が怖いのだ。言論は自分の特権を奪うから。政治家にとってはそちらの方が死活問題である。そのあたりの論証は、次の投稿でどうぞ。

<グーグル検索が危険だよって話は、後日調べたら堤未果さんもおっしゃってました。AIが自動で上位を決定してるだけでなく、人為的な操作もするので、グーグルという企業自体が情報を支配すると。ちなみに、グーグルは国の要請で、戦争や疫病の際に検索結果どころか、投稿まで堂々と消してました。あの規模のものは全員が特定のキーワードで連日検索するので事前に通知しないと社会問題になるので公表するしかなかったのでしょう>

<画像について。監視システムの本質はテロ対策などではなく、政敵の抹殺のためです。そして、当然、暗殺もあります>

 現在、私の告発投稿、投稿それ自体が消滅したりアカウントが操作されるなどがあったのでアカウント、URL,投稿内容などを全て書面にして知り合いなどにばらまく方法でこの事実を拡散している

 

<画像について。監視システムの本質はテロ対策などではなく、政敵の抹殺のためです。そして、当然、暗殺もあります>

 スノーデンが、監視システムを告発し、その後、米国人の支配者層は白人のキリスト教徒以外を仲間なんて思っていないと述べた思想について捕捉します。その思想、思考は、結構露骨なので、認識している人は多いです。例えば、苫米地英人は、「米国の戦争を振り返ると、白人のキリスト教徒以外は米国政府にとって人間ですらない扱いに思える」とスノーデンリーク前に既に述べています。

 

東大の鈴木教授も、米国に逆らう官僚はスキャンダルで地位を失うと。死んでる人とかは恐らく殺されてるんですよねと。

 
   投稿者 濱崎 克幸 浜崎克幸